週刊ダイヤモンド編集部

8月22日より「個人版私的整理ガイドライン」に基づく債務整理の申請受付が始まった。東日本大震災が原因で債務を返済できなくなった被災者の債務整理を進め、生活再建を支援するためのものだ。

ここ数年、湾岸やタワー物件はマンション業者のドル箱だったが、東日本大震災を契機にそれらが塩漬けとなる可能性が懸念されていた。そのため不動産業界は今月10日に販売活動が始まる野村不動産の「プラウドタワー東雲キャナルコート」に関心と期待を寄せている。

究極の個人情報である遺伝情報。それに基づくテーラーメード医療の実現に向けた動きが始まっている。その一つが遺伝子多型診断で、個々人で微妙に異なる遺伝子配列の違いを読み解き、医療に生かそうというものだ。

インターネットの世界で戦う純粋民間会社として、1999年の「NTT再編」で誕生したNTTコミュニケーションズ。だが、いつの間にかグループ内での存在感が希薄になりつつある。そのようななかで、過去に例のない大規模な組織再編に踏み切った有馬社長が胸中を明かした。

食卓に欠かせない「コメ」が、転機を迎えています。生産・流通の自由化や商品先物市場への上場に加え、足もとでは放射性セシウムによる汚染不安がも拡大。日本のコメ市場に何が起きているのか。変わり、揺れるコメの最新事情をお伝えします。

8月26日、バーナンキ・ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、毎年恒例の「ジャクソンホール講演」を行った。世界の市場関係者が固唾をのんで見守った講演は、肩透かしという結果に終わった。

日本の基幹産業の“最後の砦”と期待されるリチウムイオン電池。この分野で日本勢が長らく守ってきた世界シェアトップの座を、ついに韓国勢に明け渡すことが明らかになった。

大手コンビニエンスストアチェーンのミニストップの海外店舗数が今年度にも国内店舗数を上回る見通しだ。海外を狙うのはミニストップに限らない。

金属加工の井口一世は、従来、金型を使って作るほかなかった金属製品を、金型を使わず、穴開けや曲げといった板金加工で作る「金型レス生産」をウリにする。

イー・モバイルの販売店では、今年7月からデータ通信端末を契約した客にもれなく携帯電話を“押し付ける”キャンペーンが行われている。その名も「セットで話そうキャンペーン」。基本料金すら無料となる大胆なプランだ。客は携帯を箱に入れておいても損はない。

東日本大震災によって落ち込んだ生産の回復が大きく遅れたホンダ。ひとり負けの背景には在庫問題があった。決算から透けて見えるのは自動車メーカーの強みがリスクにもなりうるということだ。

官製談合によって公正な入札が歪められるケースが後を絶たない一方で、入札現場でなんとも奇妙な現象が広がっている地域もある。業者の談合告発を契機に、入札改革に積極的に取り組む長野県でのことだ。

東日本大震災で高騰したＬＮＧのスポット価格が、上昇を続けている。その理由は、世界の年間ＬＮＧ輸入量の約15％に当たる3000万トン強を輸入し、日本に次ぐ世界2位のＬＮＧ輸入国である韓国からの“恩返し”だ。

2008年のリーマンショック以降も経済成長を持続すべく、採算度外視でインフラ投資を続けてきたため、中国の地方政府債務のデフォルトリスクが高まっている。

元日銀マンによって執筆されたレポートが、銀行業界で物議を醸している。主要国の金融当局がまとめた金融機関の破綻処理案が、メガバンクにとって思わぬ落とし穴になると指摘していたからだ。

外科的治療の低侵襲（キズが小さく身体の負担が少ないこと）化は世の流れ。がん治療も例外ではない。肝がんに対する「ラジオ波焼灼療法（ＲＦＡ）」はその代表だ。

上司、部下、顧客、取引先、ビジネスにおける様々な関係性において男女の「性差」を超えると、新たな可能性が見えてきます。なでしこジャパン・佐々木監督の女性指導法、山本幸美・プラウド社長の営業術など、豊富な実例を紹介します。

円の対ドルレートは、8月19日のニューヨーク市場で一時1ドル＝75円93銭を付け、戦後最高値を更新した。円高に歯止めがかからない。日本の政策当局は円高阻止に向けあの手この手を繰り出すが、効果は上がらない。

欧米のソブリン危機がマーケットを襲い、世界経済を揺るがしつつある。エコノミストへの緊急アンケートを基に、2012年にかけての景気、株、為替の動向を読む。

20、30代の若い女性が、古着を購入するシーンが目立ってきた。古着を取り扱う店舗やサイトがこの数年急増しており、ファッションの一つの選択肢として定着してきた。不況が長引く中、価格の安さも魅力であり、市場にはまだまだ成長する勢いがある。