週刊ダイヤモンド編集部

アサヒビールが昨年8月に決定した、約272億円投じるオーストラリア（豪州）3位の飲料会社買収計画が頓挫の危機にある。豪州競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）が、買収計画に反対を表明したからだ。

中国各地域で、最低賃金の引き上げが相次いでいる。北京市は1月から21％、江蘇省は2月から19％、広東省と山東省は3月からそれぞれ26％、20％の引き上げを実施。

自動車メーカーといえば、技術を囲い込むのが常套手段。中国では日本車のデザインからなにから模倣の格好の標的であり、訴訟にまで発展したケースも多い。

任天堂が6年ぶりに、3Ｄ映像が楽しめる新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」を売り出した。ソニーも次世代機の年内投入を表明。両雄の新商品に色めき立つゲーム業界だが…。

3月8日、森ビルは、森社長が今年6月の株主総会で代表権を持つ会長に就任し、辻副社長が社長に就任する人事を発表した。創業家以外からは初の社長就任となる。

商品価格が吹き上がり、政変のドミノ倒しが続く世界情勢。その背景には、投機筋の存在があります。この瞬間も世界を駆け巡る余剰資金は、世界経済にどんな影響を与えるのか？　暴走マネーと資源沸騰の関係を徹底解明します。

東京証券取引所と大阪証券取引所が、近く経営統合に向けて協議に入ることが明らかになった。両社は持ち株会社を設立したうえで、東証が現物取引所を、大証がデリバティブ取引所を担うかたちに再編する案が有力だ。

今年は法然上人の800回忌、親鸞聖人の750回忌に当たり、50年に1度の大遠忌法要が行なわれる。ここに大きな商機を見出しているのが旅行会社だ。大手各社は、京都に専門部隊を置き、大イベントの準備に追われている。しかし、肝心の京都市内はどこか盛り上がりに欠ける。

吉田は05年に、ガンや血液、免疫疾患に特化した新薬をつくるシンバイオ製薬を設立した。しかし商品第1号になるはずの抗ガン剤の開発を進めている最中、リーマンショックによる世界同時不況の真っただ中に放り出された。

2011年2月、東京・兜町に本拠を構える大成証券が自主廃業、創業82年の歴史に幕を閉じた。同じく老舗の金十証券もすでに対面の証券営業部門の分割譲渡をすませ、3月にも廃業。中小証券会社の廃業や再編が本格化している。

すき家での牛丼の値下げ攻勢。積極的な借り入れをしながら行う直営店の出店とＭ＆Ａによる規模の拡大。過当競争市場にもかかわらず、収益拡大を続けてきたゼンショーの経営を分析する。

原油高が市況の混乱につながっているが、スタンドの混乱はこれだけで収まりそうもない。じつは1リットル160円まで値が上がると自動的に25.1円下がる制度が、昨年4月からすでに始まっている。

親孝行を経営理念に掲げ、社員に親孝行の実践を義務づけている会社がある。そもそも親のことなど会社に指示されるものではないはずだ。しかし、そこにはさまざまな効果があるようだ。

介護施設の新たなかたち“サービス付き高齢者住宅”の建設が怒涛の勢いで始まろうとしている。だが「介護を自前で提供しない介護施設」の大量供給には、リスクが山積みだ。

過去3年ほど、情報・通信業界内で続けられてきた「ＮＴＴ東西が持つ光回線の貸し出し料金」をめぐる攻防戦において、ちょっとした“事件”が起きた。

エコカー補助金が終わってからもなお、エコカー人気は留まることを知りません。今回の特集では、「本当に凄いエコカー」はどれかを、徹底分析。日本のモノづくりの最後の砦とされるエコカーの魅力に、あらゆる角度から迫ります。

2月末、みずほＦＧが傘下のみずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の3社を完全子会社化し、来春にも証券2社の合併を検討していることが明らかとなった。グループの経営効率の向上が主な狙いだ。

ＴＰＰが政争の具となり、反対派の声が大きくなるにつれて、ＴＰＰ参加における賛否の議論が、物品の“関税分野”へ集中してきている。だが、ＴＰＰへ参加するか否かの結論を下す根拠として、“非関税分野”の重要性を指摘する財界関係者は多い。

現在の原油価格は行き過ぎであり、80ドル台後半～100ドル程度が当面の落ち着きどころというのが複数の専門家の見方だ。もっとも、「中東・北アフリカの混乱がこれ以上産油国に広がらなければ」というただし書きが付く。

2009年9月、生鮮品の輸入販売商社、オーシャン貿易社長の米田多智夫は、ベトナムのホーチミンの病院でベッドに横たわっていた。現地子会社の建設現場で事故に遭い、頸椎を激しく損傷して四肢がまったく動かない状態だった。