週刊ダイヤモンド編集部

リーマンショック後の業績悪化で株主資本比率が1ケタに下がるなど危機に直面した東芝。その後行った選択と集中により、今期の業績は回復基調だ。だが、新たな課題も浮かび上がっている。

「タイガーマスク旋風」でにわかに脚光を浴びた寄付活動をめぐって、その急拡大が期待される一大改革に暗雲が垂れ込めてきた。

株式市場であおぞら銀行の評価が高まっている。金融危機の後から取り組んできた変革プログラムが成果を出しているからだ。しかし課題も山積で、単独で生き残る道のりも平坦ではなさそうだ。

昨年から、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が、創薬系のバイオベンチャー向けの投資を、引き揚げにかかっている。近い将来に上場が見込めないベンチャーに対して、自社株を買い戻させるなど、資金回収を急いでいる。

日本において男性営業マンを多用して成功してきたプルデンシャル生命グループが、大規模なグループ企業再編を行う。成長し続けている自信の表れか、その様は、「強引かつ性急過ぎる」と映るが、一方でビジネスモデルの限界が見え始めている。

筆頭株主の森トラストと経営方針をめぐりもめているパルコ。突如イオンが発行済み株式の12.3％を有する大株主として登場し、業務提携を提案。パルコの行方が混沌してきた。

プラント大手の日揮は、小規模な都市インフラの輸出事業に取り組む。半径約1キロメートル圏内に住む約3000人という単位で、主に上下水道やゴミ処理施設などを設置し、運営のノウハウまで提供する。

「孝行してあげたいときに親はなし」と言います。残り少ない時間のなかで、あなたは親に何をしてあげられますか？　「父や母に何をしてあげたらよいかわからない」という方へ、この「親孝行の指南書」をお届けします。

2月25日、肺ガン治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる第一審判決が下された。患者と遺族は、国と輸入販売元のアストラゼネカを訴えていたが、国には著しく不合理な判断・行動はなかったとして、賠償請求が退けられたのである。

会社更生手続き中の消費者金融大手・武富士の創業者の長男で、元専務の武井俊樹氏が、2月18日の最高裁判決で還付された約2000億円をめぐり、大きな波紋が広がっている。

パソコンなどの電子機器から太陽光発電といった大型機器まで、ありとあらゆる機械・機器に搭載され、作動中に発する熱を放散させる部品「ヒートシンク」。なかでも産業用機器向けで急成長している企業がある。

学校出たてではロクに使えず、何年もの時間をかけて育成する必要がある整備士など航空機のエンジニア。このエンジニアをめぐって最近、国土交通省が中途採用を加速しており、中小エアラインからは恨み節が聞こえてくる。

昨年8月に発表したイオンと四国を地盤とする食品スーパー、マルナカの提携が停滞している。提携から半年たった今も、商品の共同調達やプライベートブランド商品の供給はいっさいなし。なんら進展の様子を見せていない。

海外へ最大1兆円の投資を盛り込んだビジョンを発表し29年ぶりの大規模増資を実施した東京電力。地域独占の企業体がなぜ海外か。そこにスリム化の果てに成長の糧を失った巨艦の危機感があった。

インターネットなどによる一般用医薬品（ＯＴＣ）の郵便等販売（以下、通信販売）規制。その緩和に関する議論が今、ようやく動き出そうとしている。

3月3日、日本の雇用慣行を左右する重要な裁判が始まる。会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）が昨年12月31日に解雇した165人のうち、146人（機長17人、副操縦士57人、客室乗務員72人）が、解雇は不当であるとして、東京地方裁判所に提訴していた。

証券業界で重視される決算情報の一つを、大和証券が2010年度第3四半期から密かに変更し、“水増し”とも取れる数値を開示していることがわかった。

2006年出版の『21世紀の歴史』で、08年に起こる米国発世界金融危機勃発を予見していたことで、世界中の注目を集めるジャック・アタリ氏。06年の問題意識の流れを汲む3冊目の本『国家債務危機』の内容と彼の考え方のベーシックな部分を聞いた。

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2月中旬、一部の全国紙が「日本郵便、大量雇い止めへ」と、16万人にのぼる日本郵便の非正規雇用社員の雇い止めの可能性を報じたことで、現場に動揺が走っている。週刊ダイヤモンドでは、日本郵便の人事部門が全国の支社支店に配布した“首切りマニュアル”を入手した。