週刊ダイヤモンド編集部

行楽の秋にお届けする注目特集は、「ビジネスパーソンの自転車快適生活」。健康志向の高まりでブームになっている「自転車」の全てを、買い方から乗り方まで徹底紹介します。あなたも自分の「ワーク・サイクル・バランス」を見つけましょう。

ひとつのポイントカードを持っていれば、いろいろな店でポイントを貯めたり、使ったりできる企業横断型の共通ポイントプログラム。その代名詞といえば「Ｔポイント」だったが、後発でサービスを開始した「Ponta」の急追で勢力図が変わってきた。

菅政権の内閣官房参与として、原発事故への対策と原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組んだ、多摩大学大学院教授・田坂広志氏が、5ヵ月に及んだ参与の仕事を振り返り、野田新政権への期待と課題を語る。

官の肥大化が、円高対策として打ち出された巨額基金創設の陰で、密かにしかし着実に進行している。

総務省は9月6日、700メガヘルツと900メガヘルツという効率のよい電波の周波数帯（プラチナバンド）の割り当てをめぐり、携帯事業者4社がそろって参入希望を出したと発表した。「大穴」として浮上したのは業界4位のイー・アクセス。獲得の秘策は、「軒貸し」による市場の活性化だ。

9月12日、スズキは独フォルクスワーゲンとの資本・業務提携の解消に向けて協議を開始する、と最後通牒をたたきつけた。独フランクフルトでは、スズキ経営陣による記者会見の中継模様に冷めた眼差しを向けるＶＷ幹部の姿があった。

8月4日に三菱重工業との経営統合が報じられて両社が否定コメントを出してから約1ヵ月。報道後初めて日立製作所の中西宏明社長が公の場に姿を現し、本誌のインタビューに答えた。

賃貸住宅の空室率が年々高まるなか、ここ10年で大きく伸びていた「シェアハウス」。この市場に大手不動産会社の日本土地建物が、東京都世田谷区に87部屋の大型シェアハウスを建設し、12月にも入居者の募集を始めることが業界で話題となっている。

大学4年生の夏、居酒屋のアルバイトに明け暮れていた高橋良太は、大きな決断を迫られていた。すでに単位不足で卒業はおそらく不可能。留年するか、いっそ中退するか…

昨年8月、米国のショッピングモールに海外1号店を進出させ、ラウンドワン誕生以前の日本同様、個人経営が主流の米国アミューズメント業界へ殴り込みをかけた。

あおぞら銀行の買収話が浮上している。買収元として名前が挙がるのはオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）。もし実現すれば、外銀が邦銀を買収して日本に上陸する初案件となる。

ソフトバンクが日韓露を海底送電網でつなぐ「アジアグリッド構想」を極秘裏に検討していることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。実現への壁は高いが、電力改革のきっかけになるかもしれない。

来年度をメドに導入される乗用車の「新燃費基準」の原案が明らかになった。欧米を上回る燃費基準となったことに、自動車メーカーは、「ハードルが高過ぎる」と、表向きは悲観的な反応を見せている。

末期肝不全の根本治療は臓器移植だが、医療技術以外の課題が山積しているため移植数の飛躍的な増加は望めない。となれば肝移植を待つあいだの延命を考えるのが現実的だ。そこで期待されるのが「ハイブリッド型人工肝臓」である。

ブラジル中央銀行が8月31日、大方の市場予想に反して政策金利を12％へと0.5ポイント引き下げ、約2年ぶりの利下げに踏み切った。背景には、国内景気の急減速に対する政府側の焦りがある。

今期軒並み増益を見込む総合商社。学生の就職人気ランキングでも上位を席巻しています。しかし、そんな「注目度ナンバーワン」業界の実態は、実はよく知られていません。商社とは、いったいいかなる世界なのか。その秘密を明らかにします。

増税の必要性を訴える野田新政権の人事がいよいよ出揃った。少数派グループであるがゆえに“ツギハギ人選”の様相を呈する。野党・自民党にも慎重論は根強いだけに、早くも増税路線に暗雲が垂れ込めている。

イトーヨーカ堂は9月、20～40代向けのカジュアル衣料などのプライベートブランド「グッデイ」の衣料品を発売し、同社初のSPA（製造小売り）に乗り出した。

いっこうに止まる気配のないスイスフラン高に痺れを切らし、スイス国立銀行は禁じ手ともいえる手段に打って出た。

少しばかり気が早いが、タイヤ業界では早くも冬物商戦が始まっている。今年、注目を集めているのは「冬といえばスタッドレスタイヤ」という常識を覆す、新しいジャンルのタイヤ、東洋ゴム工業の「ＣＦｔ」（クロスファンクショナルタイヤ）だ。