週刊ダイヤモンド編集部

日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便が早ければ今年4月にも賃金体系の大幅な見直しに踏み出すことが明らかになった。関係者によれば、すでに昨年秋から水面下で、正社員の9割以上を組織する日本郵政労働組合（ＪＰ労組）と協議を進めているという。

液晶技術で世界最先端を走るシャープが、世界第3位のパネルメーカー台湾・友達光電（ＡＵＯ）を、液晶ディスプレイに関する特許侵害で提訴する準備をしていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。

女性のオシャレ心をくすぐるファッション誌。ページをめくると読者の憧れの的であるモデルたちが、見事な着こなしを披露している。彼女たちが着ている洋服で、よく目にするのが「ＯＳＭＯＳＩＳ」というブランドだ。

リーマンショック以降、低迷を続けていたリート市場が「怒涛の急回復」を遂げている。言うまでもなく、そのきっかけは「日銀介入」だ。

絶版となった漫画に広告をはさみ無料公開する試みがＪコミで始まった。設立者である漫画家、赤松健さんの作品「ラブひな」全14巻は、11月末の公開からすでに250万のダウンロードを超えた。

この10年間、アサヒビールは売上高を5％しか伸ばせなかったが、質を高めることで利益を拡大させてきた。だが、次の5年間では大幅に売上高を拡大させて成長を遂げる目標を立てた。

テレビ向けの液晶パネルを製造するシャープが、堺工場のノウハウや技術を使い、2013年までに中国・南京に世界最新鋭（第10世代）の液晶パネル工場を新設する方針を固めたことが、本誌の取材でわかった。

昨年末、金融庁が公表した文書に盛り込まれた一文が、金融機関の関係者のあいだで波紋を広げている。「改正金融機能強化法の活用の検討促進を図る」というもの。

長引く不況下、ディスカウント業態が脚光を浴びているが、安売りをせずに業績好調なのがヤオコーだ。パートを含めた全員経営と、手間ヒマかけた惣菜が高い利益率を支えている。

銀行業界では「支店」のことを「営業店」と呼ぶ。その名のとおり、営業の最前線にあるからだ。だが今、メガバンクの支店営業で要となるべき30代の行員が、悲鳴を上げている。

今、日本でいちばんホットな地域が名古屋。2月6日の市議会解散是非を問う住民投票と出直し市長選、愛知県知事選の「トリプル投票」が迫り、白熱した論戦が展開されている。

商品市場で、農産物の高騰が顕著になってきた。主な要因は、南米、インド、カナダ、米国など各生産国で天候不順が続いていること、そして新興国での需要増による、需給の逼迫だ。

半世紀ぶりの大幅増税で、「相続税」が大変なことになります。税金を納めなければならない対象者は大幅に増えるでしょう。2011年の税制改正を踏まえた最新情報を基に、節税や遺産争いを回避するノウハウを徹底指南します。

「海外展開が遅れた最大の理由は、ヒト、モノ、カネの経営資源が国内市場中心に投じられていたから。海外展開には二つの要素が必要だ」と遠藤信博社長は語る。

1992年7月に仙台市の地下鉄泉中央駅開業に合わせて駅前にオープンした総合スーパーの「イトーヨーカドー仙台泉店」。地元では今、その閉鎖が既成事実のように語られている。

すでに競合商品が発売されており、乗換案内は経路検索ソフトとしては、後発だった同社。当初ウィンドウズは、世間的な評価が低く、普及が疑問視されていた。だが佐藤の「技術は評価できる」との読みが当たり、大ヒット、これがブレークスルーとなった。

毎晩、日本の街角を明るく照らしてくれる防犯灯。全国に設置された約1000万台が、電力会社が検討している新しい料金制度をきっかけに、一気にＬＥＤ（発光ダイオード）照明に変身するのではと注目を集めている。

資産と負債をふくらませずに大型開発を行う手段として、不動産業界で多用されてきた開発ＳＰＣ。会計ルールを定める企業会計基準委員会は、早ければ1月後半にも、ＳＰＣの連結義務化を決定する見込み。新たな火種となりそうだ。

次世代型自販機やタッチ式ディスプレイで口座を開設したり…新マーケティングツールとなるのか、デジタルサイネージの最前線を追う。

ローソンが1月18日、通常の“青のローソン”で、ついにチルド弁当の全国展開を開始する。ナチュラルローソン（美容、健康がコンセプト）で培ったノウハウを生かし、他社からの出遅れを取り戻せるか。