週刊ダイヤモンド編集部

債務上限が引き上げられなければ米国債の利払いに支障が出る期限当日の8月2日に債務上限引き上げを認める法案は成立した。しかし、過少な財政赤字削減額、政治リスクの両面から、米国のソブリン危機は再発の公算が大きい。

この7月、東京証券取引所が新たに開設した“プロ向け市場”でようやく上場第1号が誕生した。ところが、早くも問題が露呈している。

脳梗塞で血管内に詰まった「血の塊（血栓）」を物理的に回収する血管内治療用の機器が、昨年10月から保険診療で使えるようになった。この「血栓回収デバイス（商品名メルシー・リトリーバー）」は「発症8時間以内」までの患者が対象だ。

自分や自分の家族だけは認知症にならないと考えている人は多いでしょう。しかし、認知症はそんな特別なものではありません。認知症を正しく理解し、在宅介護を実践する方法を学んでおくことは必要です。そのノウハウを徹底伝授します。

2日に発表されたキリンによるブラジル2位の酒類・飲料メーカー、スキンカリオールの買収に対し、大株主である創業一族が反対。株主条項違反を訴え法的措置も検討すると表明したことが、現地報道でわかった。

週刊ダイヤモンド8月6日・13日合併号の特集「自宅で看る介護」の記事の「プロに学ぶ安全・効率な介護術」で紹介した「起こす、移す、食べる、床ずれを防ぐ、歩く」基本動作介助を解説付きの動画で公開する。

日焼けした肌に瀟洒なスーツを着こなし、足元は裸足に革靴。見た目はイケイケの広告代理店マンを地で行く内山俊哉は、自らが20年以上も身を置いてきた広告業界に、限界を感じていた。

日立製作所と三菱重工業が経営統合の協議に向けて詰めの検討を行っていることが明らかになった。まさかとも思える大型統合の話が動き始めた。

国内製薬企業として過去最大の買収額で欧州企業を買収することを決めた武田薬品工業。無形資産である「のれん」を大量に発生させる巨額買収の意味と勝算はどこにあるのか。

「毛髪クリニック　リーブ21」の岡村勝正社長を、ＣＭで見知っている人は多いことだろう。同社の創業者社長で18年前から“発毛”をビジネス化し、現在の売上高は約150億円。同社が8月3日から次期社長の公募に踏み切るという。気になる年収は3000万円以上だ。

中国浙江省で起きた高速鉄道事故は、中国政府に鉄道輸出戦略の大幅修正を迫ることになりそうだ。安全運行という最低限のルールを遵守しなかったのだから、中国による輸出戦略が最初からつまずいたことは間違いない。

ベストセラー『スティーブ・ジョブズ　驚異のプレゼン』などで、米アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯの類まれなプレゼンテーション能力の秘密を解き明かしたカーマイン・ガロ氏は、「彼のプレゼンは、正しく学べば、誰でも応用が可能だ」と力強く語る。ガロ氏の問題意識を含めて、普通の人々がジョブズ氏の原理・原則に学ぶことの意義を語ってもらった。

経営再建中の大手消費者金融、アイフルが、経営破綻を回避するため、“掟破り”ともいえる奇策を次々と繰り出し、業界に波紋を広げている。

国内市場が伸びないので海外市場へ──。ＮＴＴグループらしからぬ、急進的な海外Ｍ＆Ａを続けてきたシステム開発首位のＮＴＴデータは、見た目の好調ぶりとは裏腹に深刻な悩みを抱えている。

関西電力の100％子会社で、1988年に通信業界に新規参入したケイ・オプティコム（旧関西通信設備サービス）は、ほかの電力系通信事業者が競争に負けて完全撤退もしくは事業縮小を余儀なくされたなかで、現在でもＮＴＴグループを向こうに回して互角以上の戦いを繰り広げている。静かに全国展開を模索し始めたケイ・オプティコムの藤野隆雄社長に聞いた。

今年3月に協議入りが明らかになった東京証券取引所と大阪証券取引所の統合交渉。今回チャンスを逃せば、二度と日本の証券市場は浮上できないかもしれない。

国内証券2位の大和証券グループ本社が、子会社の大和証券（個人向け部門）と大和証券キャピタル・マーケッツ（法人向け部門。以下、大和ＣＭ）の2社について、2012年4月をメドに統合する方針を固めた。

この数年、熾烈な開発競争が繰り広げられている抗体医薬。免疫反応を起こすタンパク質（抗体）を人為的に作製したもので、これを投与すると、病原体やがん細胞の表面にある標的（抗原）にくっつき“実弾”になる免疫細胞を呼び寄せて標的細胞を殺傷する仕組みだ。

原子力エネルギーに代わり、にわかに注目を集める「太陽光」。再エネ法が成立して電力の「固定価格全量買い取り制度」が始まれば、ビジネスは一気に盛り上がるはずです。孫正義社長のインタビューも交え、太陽光ビジネスの全貌を探ります。

パナソニックが、子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫の両事業を、中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に約100億円で売却することが明らかになった。なぜ、ハイアールか。もともと三洋とハイアールの関係は深い。