週刊ダイヤモンド編集部

米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けをＡＡからＡＡマイナスへ引き下げた。だが、市場にはほとんどショックを与えなかった。

南アフリカやインドネシアに住み、オランダや米国に出勤。月に20日ほどまとめて働いて、10日間は自宅でのんびり。世界のエアラインでは今、こんな勤務形態の派遣パイロット市場が伸びている。

早川が立ち上げた歯科情報や歯科医院の検索サイトには、全国約6万8000の歯科医院のうち、約7000が会員登録し、情報掲載している。45歳のとき、それまでのキャリア職を捨て去り、鉄道とはまるで正反対の、インターネット業界へ飛び込んだ。

住友ゴム工業（ダンロップ）は低燃費タイヤシリーズ「エナセーブ」から新しく125cc以上のバイク向けタイヤ「スポーツマックス」を発売した。自動車用低燃費タイヤは各メーカーがこぞって新商品を投入し競争が激しくなっているが、バイク向けでは同社が世界初だ。

昨年11月、オーストラリアで発生した大規模洪水の被害は、いまなお深い爪痕を残している。同国の炭鉱に権益を持つ日本商社にも懸念が広がっている。だが、3000万トン近い権益を持つ日本商社の最大の被害者、三菱商事の反応は異なる。

激しい価格競争が続くシャンプーやコンディショナーの世界で、アンファーの「薬用スカルプＤ」が高額にもかかわらず大健闘を続けている。ネットを軸とした独特の販売･宣伝戦略が奏功した格好だが、次なる秘策はさらにユニークだ。

キリンホールディングス（ＨＤ）は、中国の食品大手の華潤創業と中国市場の清涼飲料事業で提携する。今回の提携についてキリンは「中国事業は新たな段階へ入る」（三宅占二・キリンＨＤ社長）と期待を寄せる。

ユニクロのひとり勝ち状態が続いていた日本のアパレル市場に、変化の兆しが見えてきた。ユニクロの国内既存店売上高は5ヵ月連続で前年割れする一方、オンワード樫山など百貨店を主要な販売チャネルとするアパレルメーカーが息を吹き返しつつある。

国内大手投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が、投資先の一つである東京スター銀行の株式を手放すことを決めた。背景にあるのは、東京スターの業績不振だ。

外資系の進出や不況による収益の急落など、ここ数年間でホテル業界は激変しました。サービスの劣化が取り沙汰されるなか、今お客に選ばれているホテルの条件とは何なのか？　「1万人調査」によって、徹底検証します。

三菱自動車は欧州生産拠点からの撤退を検討する。赤字が常態化している欧米生産体制をテコ入れし、経営再建の足かせをはずす。

フードディスカバリーは今年、韓国の新興市場（コスダック）に株式を上場させる計画を持つ。日本でなく韓国を選ぶ理由を社長の福井栄治はこう語る。

「今回の補助金がなかったらソニーのCMOSセンサーの生産拠点は海外に行っていた」。経済産業省幹部はそう語り、胸をなでおろした。

1997年、ＮＴＴ東日本の子会社であるＮＴＴベトナムは、ベトナム郵電公社（ＶＮＰＴ）と事業提携し、首都ハノイで電話回線を敷設した。その契約が終結する12年を前に、今度は親会社のＮＴＴ東日本がＶＮＰＴと光回線の共同事業化に乗り出す。

日本を凌ぐ速度で“超高齢化”が進む中国。ヘルスケアビジネスの市場拡大を見越し、日本の商社が相次いで参入している。

外交・内政で戦略のなさを露呈した菅首相、民主党政権への国民の不信は募るばかり。春の統一地方選挙を控えた今、日本政治に必要なものは何か。週刊ダイヤモンドの人気連載「政権〈史・私・四〉観」の執筆陣が徹底討論する。

平成23年度以降の航空大学校の運営が、事業仕分け第3弾で見直し対象となったため、民間エアラインへの負担増を要請することになった。

企業の海外流出を防ごうと、菅直人首相が12月に打ち出した法人減税が、金融機関に思わぬ影響を与えかねず、波紋を広げている。

世界最大のソーシャルメディア「フェイスブック」が、いよいよ日本でも普及期を迎えます。本特集では、フェイスブックの始め方や使い方を徹底指南します。さあ、あなたも「2011年フェイスブックの旅」へ出発しましょう！

独学で物理や化学を学んだ14歳の少年は、アフリカ大陸最貧国のマラウイで、ゴミ捨て場の廃品類を集めて、たった一人で「電気を起こす風車」を組み立てた。著書『風をつかまえた少年』で注目を集める発明家に、学ぶことの意味を聞いた。