週刊ダイヤモンド編集部

パナソニックが自社の液晶テレビなどに使っている液晶パネルを生産する茂原工場について、売却に向けた取り組みを加速させている。

原子力発電所の再稼働をめぐり、住民説明番組で社員にやらせメールを指示した九州電力は企業のコンプライアンス問題に直面した。事実究明中の第三者委員会の郷原信郎委員長に、九電問題について聞いた。

震災以降、注目が集まる太陽光発電がついにテレビ通販に登場した。深夜帯がメインだが、売上上位に入った商品は昼間の時間帯の特別番組でも紹介される。この太陽光発電を販売するのはソーラーフロンティアだ。

欧州の財政危機は構造問題に手がつけられないまま燻り、米国や新興国経済もジレンマを抱える。これらは連鎖し、世界の金融市場を再度混乱に陥れる危険をはらむ。

8月前半、米国債の格下げを端緒に急落した株式市場は、その後1日の値動きが4～5％という異常な乱高下を演じた。いったい何が起きたのか。変調の真の要因は何か。

農機大手のクボタの業績が、回復している。リーマンショック後の減収減益から一転、今期は売上高1兆円を見込む。さらに大型買収をテコに、新たな市場への参入を目論んでいる。

新卒学生の就職戦線に、異変が起きている。これまで、企業が卒業予定の学生を対象に年度ごとに一括して採用する“新卒一括採用”が慣例化していたが、今年は違う動きをみせている。

今年1月に承認された抗凝固薬のダビガトラン（商品名プラザキサ）。「血液サラサラ」状態を保ち、血液の塊が引き起こす脳卒中を予防する。一般にはなじみが薄いのでピンとこないかもしれないが、この領域では半世紀ぶりの新薬。いろいろな意味で「待望の」という枕詞がつく薬なのだ。

震災後の一連の原発行政を契機に欠陥が炙り出された経済産業省。その信頼は地に落ちました。一部では「解体論」までうごめく経産省とは、いったいどんな組織なのか。経済成長の司令塔だった経産省の「今」を問う、大特集をお届けします。

中央三井信託銀行の都内有力支店が6月途中から、実質、投資信託などの営業停止状態に陥っていたことがわかった。理由は投信の売買に関する行員の社内規定違反。その一つが高齢者に対する販売によるものだ。

国や金融機関の支援によって大リストラを敢行、労働組合問題もクリアしたＪＡＬと比べ、ＡＮＡのリストラは遅れている。業績が乱高下するなか、組合問題は無視できない課題だ。

今年1月、国内でわずか30人ほどしか確認されていない稀少難病、クリオピリン関連周期熱症候群（ＣＡＰＳ）の治療薬「カナキヌマブ」の承認申請が提出された。年内のスピード承認が望まれる。

世界経済は減速を甘受するほかはない。投資家のリスク回避志向は継続し、株価は低迷、円高傾向は続く。外需の落ち込みと円高は、政治の混迷で復興需要が出遅れている日本経済に大きな打撃となる。

少子化が進んでジリ貧と思われがちな紙おむつ市場。ところが紙おむつに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）世界最大手の日本触媒は今夏、ＳＡＰとその原料を増産するための設備投資に乗り出した。大型投資の意味とは？

海外食品事業の成長と飼料用アミノ酸事業の構造改革で2011年3月期は営業キャッシュフローで過去最高を達成した味の素。長期目標に掲げる「世界企業」への道がおぼろげながら見えてきた。

三越伊勢丹が「伊勢丹」の看板で、御殿場プレミアム・アウトレットに期間限定でテスト的に出店。今回の出店でノウハウを積み採算性にメドがつけば本格的に出店し、継続的に在庫処分方法を確保していくものと見られる。

大震災後も外資系ホテルチェーンは日本進出の姿勢を変えていないようだ。2014年には京都に日本で3番目となるザ・リッツ・カールトンが開業、東京でもアマンリゾーツがオープンする計画だ。そして、ここへきてささやかれているのが、セントレジスの東京進出である。

全国の家庭やビルに取り付けられている約7000万台の機械式の電気メーターが、3.11以降、デジタル式の「スマートメーター」（次世代電力計）に急速に置き換えられようとしている。

7月下旬、国内ケーブルテレビ首位のジュピターテレコム（J:COM）は、スマートフォンやタブレット端末向けの専用アプリケーション「J:COMアプリ」を発表した。だが、このサービスは、ネット系のサービスでいまひとつ飛躍できないJ:COMの難しい現状を浮き彫りにしている。

東京電力の賠償支払いを国が支援する「原子力損害賠償支援機構法」をめぐり、与野党の修正協議が山場を迎えた7月下旬のこと。かねて東電の破綻処理を主張していた自民党の河野太郎衆院議員は、期待を大いにふくらませた。