
2010.11.17
【ソニー】体質改善でキャッシュ創出力向上もいまだ見えない次なる収益の柱
史上最高益をたたき出した陰でキャッシュ不足に苦しんでいたソニー。体質改善によりキャッシュを生み出す力はつき始めたが、次なる収益をどこで稼ぐのか、先行きはいまだ見えない。
2010.11.17
史上最高益をたたき出した陰でキャッシュ不足に苦しんでいたソニー。体質改善によりキャッシュを生み出す力はつき始めたが、次なる収益をどこで稼ぐのか、先行きはいまだ見えない。
2010.11.17
証券大手、大和証券グループ本社の筆頭株主である米ファンドが、大和株のさらなる買い増しを推し進めている。大和が近い将来、別の金融機関と資本提携する、あるいは買収される可能性を視野に入れているようなのだ。
2010.11.16
「弁護士会の国連」と呼ばれる国際法曹協会(IBA)の会長に来年1月、日本人として初めて就任する弁護士の川村明氏。IBAの使命や活動、新会長としての抱負を聞いた。
2010.11.16
マニフェストの「売り物」だった、群馬県・八ッ場(やんば)ダム事業の中止が、“腰砕け”に終わりそうだ。馬淵澄夫国交相が、「『中止の方向』という言葉は今後使わない」と表明したのだ。
2010.11.15
今日のゴルフのために、連日残業をして仕事を片づけてきたRさん、45歳。1、2番ホールは無難に終え、ひと息ついたが、3番のセカンドショットに向かったとたん、急に胸が苦しくなった──。
2010.11.15
環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をめぐって、国論が二分している。政治力を失ったかに見えた農協は、危機をあおり再び勢力を増しつつある。
2010.11.15
11月1日、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を受け、日ロ関係に緊張が走っている。メドベージェフ大統領はさらに歯舞諸島と色丹島への訪問も計画中とされる。
2010.11.15
11月8日、大手通信3社のなかで最も遅く、NTTドコモが2010年冬から11年春にかけての新モデルを計28機種発表。言及されなかったものの、来年のドコモにとって重要な“武器”になる新端末が「その他4機種の一つ」という扱いで、ひっそりとリリース…
2010.11.15
学校選びの最大のポイントは「いかに子供の学力を伸ばしてくれるか」。今週号では、主要大学の合格実績を基に、全国の高校の「合格力」を完全ランキング。子供を伸ばしてくれる中高一貫校の分析は、特に充実しています。
2010.11.12
日本で食の欧米化が進んで久しいが、それに合わせて、肥満・体重過多の人の比率もじりじりと上がっている。そうしたなか、“病気予防”を目的とした抗肥満薬の開発も進んでいる。ダイエットも、薬で痩せる欧米化が進む可能性がある。
2010.11.12
「世に残る唯一無二の製品を作り続けたい」──。接触式精密位置決めスイッチで世界首位のメトロール創業者、御年86歳、松橋章は会長となった今も、新しいアイディアが浮かぶたびに図面を引く。
2010.11.11
ガン治療ワクチンの臨床研究に問題があるとした10月15日付け朝日新聞の報道に対して、医療界から反発の声が噴出している。記事中で名指しされたオンコセラピー社や中村教授は、来週にも名誉毀損による損害賠償請求を起こす見通しだ。
2010.11.11
日本国内の少子高齢化という実態を見れば、これから児童向けの学習塾や教材などのマーケットがより一層縮小するのは火を見るより明らかだ。そうした中、KUMONは、高齢者向けの「学習療法」に力を入れ始めた。
2010.11.11
世界の資源エネルギー市場において、米国の液化天然ガス(LNG)輸出計画が波紋を広げている。アラスカ産を除き、米国からの天然ガス輸出はほとんど前例がないため認められないと見られていたが、それを覆す意外な決定だった。
2010.11.10
「5年以内シェア5%」を目標に、2008年以来2年ぶりに日本の薄型テレビ市場に再参入した韓国LGエレクトロニクス。しかし、その目標達成に早くも黄信号が灯っている。
2010.11.10
米中間選挙は、上院では与党・民主党が過半数を死守したものの、下院では野党・共和党が4年ぶりに過半数を奪取、民主党が60議席以上を減らす歴史的敗北に終わった。敗因は何か。オバマ政権はいかなる政策課題を抱えたのか。そして2年後に控えた大統…
2010.11.9
9月に会社更生手続きの申し立てをした武富士の再建スキームに注目が集まっている。今回の手続きは、武富士に有利過ぎるのではという指摘が高まっているからだ。
2010.11.8
もし減・禁酒を考えているなら、手始めに手帳の片隅にでも毎日のドリンク数を記載してみよう。客観的に数値化すると俄然、“ドリンク数”を意識するため、記録をつけるだけで減酒できるケースも多い。
2010.11.8
自己都合の極端な金融緩和政策は、他国に甚大な副作用をもたらしかねない──。今回の米国の大規模な量的緩和は、自国内への効果は期待されるほどではなく、他方、新興国には好ましくない大きな影響を与える可能性が高い。
2010.11.8
トヨタ自動車で2010年1月に始動したスポーツ車両統括部は豊田章男社長の肝煎りでつくられ、異例の権限が与えられている。予算や開発ノルマのシバリがなく、スポーツカー開発について、フリーハンドの意思決定権限を持つ。
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