週刊ダイヤモンド編集部

静岡県で空港利用を巡る迷走がどうにも止まらない。同県は2月下旬、ＪＡＬ福岡便の搭乗率ＵＰを狙って導入した利用促進策を全路線に拡大する方針を示したが、海外航空会社にきっぱり断わられたという。

民主党政権の誕生で本体工事がストップしている群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムで、“政”と“業”の癒着ぶりが再び浮き彫りになっている。

昨夏、イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの大手小売り2社が“第3のビール”のＰＢ商品を発売し、小売り市場がわいた。だが、イオンの「トップバリュ　麦の薫り」は、わずか半年で店頭から姿を消すことになった。

過去のリスク相場に見られた不安定な展開が、今年も繰り返されている。ただし、先行きは暗くない。リスク相場は景気回復初期に典型的な現象であり、中だるみはあっても、より力強い相場へと移行するからだ。

かつてインターネット接続アダプターの開発に成功した内藤が、インターネットプロバイダの会員誌にチラシを同封するとあっという間に完売した。「ターゲットがいるところに広告を出せば、大きな反響を得られる」と実感した瞬間だった。

2月12日、中国は予想より早く、2度目の預金準備率引き上げを決定、25日に実施した。緩和姿勢を堅持する米欧を尻目に、中国が引き締め姿勢を強めている理由は明白である。

十数年にわたる鎖国状態で、すっかり“ワクチン後進国”となってしまった日本。やっと始まった厚労省の予防接種法改正の議論に患者会や国内外の医薬品メーカーの期待はふくらむ一方だが、抜本改革は、一筋縄ではいかない。

第一生命保険の上場に当たって、みずほフィナンシャルグループが巨額の出資で筆頭株主になることが波紋を呼んでいる。持ち合い株式に関する矛盾、今回の出資でみずほの自己資本の質が低下する恐れなどがあるのだ。

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（2008年10月に日本ビクターとケンウッドが統合）が迷走している。昨夏、旧ビクター側による不適切な決算処理が発覚したのを発端に、今期までの6期分合計で170億円の損失処理を迫られることになった。

「底を打った」と言われるマンション市場。業界では、買い控えをしていたお客の需要がマグマのように噴出するのではないかという期待が高まっています。今は本当に「買い時」なのか？　あらゆる角度から検証します。

庶民革命を狙う河村たかし名古屋市長肝いりの地域委員会が3月中にスタートする。選挙で選ばれる委員はいわば無報酬の議員。市議会の“職業”議員たちは戦々恐々。議会改革の攻防は議場内に留まらず市全域へと広がるのは必至だ。

年金の次は「健保危機」の到来である。「協会けんぽ」（旧政府管掌健康保険）が来年度以降の保険料引き上げを決定した。デフレ下で給料が減り続けるなか、この保険料引き上げが家計に打撃を与えるのは確実だ。

世界の経済連携が活発だ。今年は新たにＡＳＥＡＮとインド、ＡＳＥＡＮとオーストラリア・ニュージーランド、韓国とインドの連携協定が発効。韓国はＥＵとの協定も発効の見通し。日本はこのままでは競争ハンディを負ってしまう。

国内農業機械最大手のクボタが、アジアでの売上高を5年で2・4倍に拡大する強気の計画を打ち出している。最大の業績貢献を見込むのはタイだ。3000億円のうち1850億円をタイで稼ぎ出す青写真で、そのための設備投資を矢継ぎ早に行っている。

問題企業の会計監査ばかりを引き受ける監査法人が、またぞろ現れ始めている。事の発端は昨年9月、上場企業約20社の会計監査を行っていた監査法人ウィングパートナーズが3年弱の歴史に幕を閉じたことだ。

保育園のような長時間保育で、幼稚園のように教育もしてほしいという保護者のニーズに応え、厚労省と文科省が共同で始めた「認定こども園」制度。保護者に高く評価されながら増えない背景には、既存幼稚園・保育園の意識の古さがある。

ファーストリテイリング傘下のユニクロが2月上旬から展開している「スタイルアップインナー」の売れ行きが好調だ。発売1週間にして、すでに品薄になりつつあるという。在庫不足は、失望を買う恐れもある。

違法ドライクリーニングの実態について、国土交通省が大々的な調査に乗り出し、クリーニング業界が震撼している。ところが、この違法操業、そもそもは行政が容認してきたというから話は複雑だ。

1月25日のＫＤＤＩが仕掛けたＪＣＯＭの買収による、ケーブルＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）をめぐるドタバタ劇が佳境を迎えている。

トヨタ自動車のプリウスのように、ハイブリッド車とガソリン車が違うブレーキ感覚であることは、自動車通なら誰しもが指摘する。ブレーキ以外でも、ユーザーが違和感を持つ部分は増えそうだ。今後、これまで以上に商品特性などの詳細を伝える必要がある。