2010.10.13
「国内撤退」報道で内外に衝撃エクソンモービルの真の狙い
世界最大手のエネルギー会社、米エクソンモービルの日本グループに激震が襲った。全国紙が10月1日、「国内ガソリンスタンド撤退」などと報じたからだ。あたかも、スタンドがなくなるかのような印象を与えた。
2010.10.13
世界最大手のエネルギー会社、米エクソンモービルの日本グループに激震が襲った。全国紙が10月1日、「国内ガソリンスタンド撤退」などと報じたからだ。あたかも、スタンドがなくなるかのような印象を与えた。
2010.10.12
日本銀行は10月5日、量的緩和とリスク資産の買い入れなど信用緩和双方を含む「包括緩和」に踏み切った。しかし、中身を検証すると実効性の乏しさが浮かび上がる。
2010.10.12
「ナゴヤの皆さんが民主主義の奇跡を起こした」名古屋市の河村たかし市長は10月4日の記者会見でこう語った。市議会リコールの成立は確実だ。
2010.10.12
この秋から年末にかけて、電子書籍用の端末や電子書店が続々と本格稼動します。今後、われわれの「読書」や本に関わるビジネスはどう変わるのか? 「電子書籍」の来るべき未来を横断的に探った大特集をお届けします。
2010.10.8
J.フロントリテイリングがコンサルティング事業に乗り出す。 百貨店は市場の縮小が顕著になっており、いわゆる“斜陽産業”。同社は生き残りのために、経費削減に積極的に取り組んできたが、その経験を生かしたコンサル分野に進出することで、収益…
2010.10.7
ルネサス テクノロジ(日立と三菱の半導体合弁会社)とNECエレクトロニクスが統合されて4月に発足したルネサス エレクトロニクスの人員約500人を、出身母体であるNEC、日立製作所、三菱電機の3社が受け入れる方向で調整されていることがわかった
2010.10.7
「好財務で保守的なキリン」「借金をして攻めるアサヒ」という構図はこの10年で正反対になった。財務状況の変化は、経営マインドや企業体質を変えてしまうのか。
2010.10.7
中国製品に押されるティッシュ市場に、日本企業ならではの新商品が登場した。人気グループ「嵐」の松本潤さんをCMに起用した大王製紙の「エリエール+Water」だ。高機能ながら、価格は半額。それを可能にしたのは、ほかでもない生産革新だ。
2010.10.7
大手総合商社は近年、資源権益からの収益により財務体質を大きく改善しているが、兼松は保有していた権益を売却し、現在資源関連の大型投資は行っていない。兼松の資源戦略とは。
2010.10.7
メールアドレスしか知らない知人や、ツイッターアカウントしか知らないフォロワーに、“紙”の年賀状を送ることができる──。昨年10月末、ITベンチャーのリプレックスは、年賀状サービス「ウェブポ」の提供を開始した。
2010.10.6
悪化の一途だったオフィス空室率が“微回復”してきた。中央区、千代田区、港区、新宿区、渋谷区、主要5区すべてで下がったのは、じつに4年5ヵ月ぶりだ。
2010.10.5
かつては消費者金融トップを誇った武富士が、もがき苦しんだすえに9月28日、会社更生法の適用を申請した。今後は再建を目指すことになるが、スポンサー選びが難航して破産手続きへと移行する可能性もある。
2010.10.5
「非常に興味深い仕事だった。ただ──」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、2009年に米オバマ政権から米ゼネラル・モーターズの最高経営責任者職を打診されたことを認め、本誌のインタビューで当時の心中を明かした。
2010.10.4
会議中、Lさん(49歳)に異変が起こったのは15時半頃。急にろれつが回らなくなったLさんに気づいた同僚が即座に救急車を手配、18時過ぎには搬送先で脳梗塞の治療を受けていた。
2010.10.4
中国政府は、以前から日本にある不満を抱いていた。領土問題は対日輸出禁止の直接のきっかけにすぎない。レアアースショックは、起こるべくして起こった事態だった。
2010.10.4
9月下旬、インドネシア、フィリピン、タイなどの各市場で史上最高値更新が続出。インドのSENSEX指数は2万の大台を突破して最高値が目前、シンガポールも2008年以来の高値圏にある。
2010.10.4
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)は、TBSが製作する連続ドラマの新作を、TBSが地上波で放送する3日前にJCOM系列のケーブルテレビで独占して先行配信(有料)する。この“日本初”の取り組みをスタートさせる狙いと…
2010.10.4
世間には、「怪しい商法」が溢れています。その「騙しの手口」も実に巧妙化しています。今回の特集では、悪徳商法に引っかからないための対処法や予防法を、徹底指南します。あなたは本当に大丈夫?
2010.10.1
高校3年のとき、アパレル会社を経営する父から、商品販売サイト立ち上げを頼まれたことが起業のきっかけ。明確な経営理念は「顧客満足の追求」だ。
2010.9.30
11期にわたり、増収増益を達成してきた住友不動産。高収益企業として知られるが、同時に20年近くもバブルの処理に苦しんできた。過去の負債の処理を終えた今、成長路線への回帰を目指す。
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