週刊ダイヤモンド編集部

昨年末からＪＲ東日本、ホンダ、ヤフー、など大手企業がコンピュータウイルス「ガンブラー」に「感染」。脆弱なＨＰを改ざんし、訪れた第三者のパソコンに悪いプログラムをどんどんダウンロードさせてしまうたちの悪いウイルスなのである。

サイボウズの主力事業は、グループウエアという企業向けソフトウエアの開発と販売だ。企業内の情報を共有化し、業務の効率化を追求するソフトで、目指すは「グループウエアで世界一」という。

ＩＴ、環境関連の製品に不可欠なレアメタル（希少金属）が世を騒がせている。世界規模での需要増や資源ナショナリズムの台頭で、争奪戦が激化しているという。本当ならば、大半を輸入に頼る日本としては死活問題だが…。

アーノルド・シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事が1月8日、財政非常事態宣言をした。昨年7月に引き続き2度目である。非常事態宣言とともに修正予算を議会に提出したが、知事の迷走ぶりが浮かび上がる内容だ。

法的整理方針が決まったＪＡＬだが、台湾支店はゴルフコンペ開催の案内状を送り、パリ支店は新年会にセーヌ川クルージングパーティを開いたり…。危機感ゼロの海外支店と国際線事業は、ＪＡＬ再生計画でいちばん頭の痛い部分だ。

昨年末に税制改正大綱が閣議決定されましたが、新税制で我々の生活はどう変わるのでしょうか。今週号の特集は、新たな税制の行方も睨みながら、「減収・デフレ時代の節税術」について、わかり易く指南します。

2009年10月の総選挙を境に、ギリシャの09年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率見通しが5・1％から12・7％へと大幅に修正された。欧州経済の新たな火種となるか。

昨年5年連続で販売量が過去最低となったビール系飲料に対し、ウイスキーの消費が伸びた。復権の原動力は、ウイスキーを炭酸で割る「ハイボール」。ブームが一過性で終わらないようマーケティング力が問われる。

2009年のビール類のトップシェアはアサヒとキリンが並存した。意地と面子が正面衝突した格好だが、実はこの頂上決戦を冷ややかに見る関係者は多い。背景には、ビール類の統計には含まれないノンアルコール系の販売増などがある。

日本放送協会（ＮＨＫ）が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がっている。

中国で、2009年度予算（中国は12月が年度末）の執行残が問題だ。財政支出の内容は3月の全国人民代表大会で審査されるため、実質的な執行期間は9ヵ月。中国政府にとって“カネの使い道”は本年度最大の課題だ。

2010年のドル／円相場のリスクは、基調的にドル安・円高側に偏っているが、見通しが不透明な状況が続くと見られる。為替市場の関係者にとっては、メリハリの利いた予想がしづらい「受難の年」となりそうだ。

日立入社から、一貫して光通信・光部品の研究開発や事業化に携わった前田にファイベスト社長へのヘッドハンティングがあった。実際は“火中の栗を拾う”危険を伴う転身。還暦を過ぎた62歳の再スタートだった。

キヤノンは2009年12月期決算で2期連続の減収減益となる。とりわけ、ＨＰにＯＥＭ供給しているレーザープリンタの販売不振が著しい。この体たらくが続くようでは、関係見直し論が再浮上する可能性もある。

2009年は新聞社が内包する危機が顕在化した1年だった。部数と広告収入が減少し、新聞社が販売店に架空の部数を押し付ける“押し紙”も批判された。激動のメディアの行く末を人気小説家とジャーナリストに聞いた。

政府は22日の企業再生支援機構による支援決定の予定を前倒しして、19日にＪＡＬの会社更生法適用申請をする方針に舵を切った。責任の押し付け合いでタイムアウトとなった政府の迷走ぶりを検証する。

世界最大の消費市場として脚光を浴びる中国だが、13億人の市場は決して均一ではない。それは、イトーヨーカ堂の苦戦と資生堂の躍進という明暗に示されている。

新日本製鐵は、三村明夫前社長（現会長）時代に掲げた「粗鋼生産能力4000万トン＋α」の目標を事実上取り下げ、規模拡大戦略を見直すのではないかという観測が流れている。「鉄は国家なり」の威信やいかに。

米国の12月雇用統計の非農業部門雇用者数は、前月比8万5000人減だった。これを受けて、86円台から93円台まで低下していた円の対ドルレートも91円台にまで押し戻された。米国経済の本格回復への道のりは遠そうだ。

鳩山首相も始めた「ツイッター」っていったい何？　そんなことを言っているあなたは、すでに「過去の人」。次世代コミュニケーションツールとして欠かせない存在になったツイッターの魅力を徹底紹介します。