週刊ダイヤモンド編集部

これまでの「円高ドル安」傾向の反動により、為替市場では、金と円が最弱となり、次いで弱いのがドル、リスク通貨は軒並み上伸した。しかし、円安余地の限界を確認した日本勢が動くと、円は再び上伸し易い。

ゴールデンウィーク中に店頭に並ぶ「週刊ダイヤモンド合併号」の目玉は、恒例の介護特集です。タイトルは、ズバリ「介護地獄脱出！」。将来、確実に必要となる介護のノウハウを全て網羅した、必携版です。

改正産業活力再生法が成立し、4月中にも公的資金を用いた一般企業への資本注入が動き出す。税金をつぎ込むからには、大胆なリストラはもちろん、既存のステークホルダーも痛みを負うのが常識だろう。

Ｈ＆Ｍ、ＺＡＲＡ、ＧＡＰ……。世界の製造小売り（ＳＰＡ）大手がしのぎを削る原宿に日本のポイントが旗艦店をオープンした。2009年2月期の決算で、10期連続の増収増益を達成した同社の実力を探る。

ＣＦＤは国内外の株式や株価指数、商品（コモディティ）価格などに連動するデリバティブ（金融派生商品）。あるオンライン証券会社の関係者は「冒険だが、やはりトレンドには乗りたい」と言う。

“最後の宮大工”と呼ばれた法隆寺番匠、故・西岡常一の唯一の内弟子である。西岡の一挙手一投足から技を盗み、なにより「小刀一本で建てる気迫」を学んだ。

総合商社の丸紅が、水路の高低差を利用した“ミニ水力発電”の全国展開を狙っている。放置用水路の有効活用などで、うまく収益化できれば、地味ながらも有力な新エネルギー事業となる可能性がある。

日本が南米ベネズエラの“暴君”と急接近！憲法改正で、自らの無期限再選を可能にするなど独裁色を強めるチャベス大統領。だが、世界最大規模の石油埋蔵量に、商社が「今こそチャンス」とすり寄るのも当然だろう。

リクルートが地域限定で行なっている、週刊テレビ情報紙と地域のチラシをまとめて、無料で宅配するという新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。

成人病の一つである高コレステロールの治療薬は世界で2兆円を超える大型市場。巨大市場だけに、ポストスタチンを狙った薬剤開発が活発化している。

Ｊ．フロント傘下の大丸梅田店に、紳士服専門店のはるやま商事の「P. S. FA Platinum（ピーエスエフエー　プラチナ）」が出店した。「百貨店として越えてはいけない一線を越えた」と話題を呼んでいる。

長谷工コーポレーションが売り出した“不景気対応型”マンションが人気を集めている。“不要”なものを限界までそぎ落とすことで建設費を抑え、同条件の近隣物件より約10％安い！

残酷なまでに成果を求められる営業の現場で、不況でモノが売れない営業マンは頭を抱えています。しかしそんな時代にも、必ず売れるテクニックはあるものです。今週号では、そんな「営業の極意」を特集します。

深刻化する景気後退が、ビール系飲料市場にも影を落としている。割安な新ジャンル、いわゆる第3のビールが大幅に販売量を増やす一方で、割高なビールが販売量を落とす「カテゴリーシフト」が急速に進んでいるのだ。

暗いニュースが続く自動車業界に久々の明るい話題だ。といっても、車の話ではない。ホンダのガスボンベ式耕運機が、若い女性にまでウケて、一部の店で売り切れるほどの人気商品になっているというのだ。

法科大学院が5年に1度、受けることを義務づけられている第三者機関による認証評価結果が3月発表された。そのなかで「不合格」とされた学校はなんと3分の1、22校に上った。

五輪中毒という言葉がある。志半ばで夢果てる者もあれば、陶酔のなかで潜在能力を爆発させる者もいる。宮下は「いつまでも泳ぎ続けていたかった」と言うほど、北京の水に酔いしれていた。

貸し渋りは駄目だが、不良債権処理は急げ――。そんな相反する金融行政の姿勢が、金融機関の困惑を生んでいる。ついには「金融庁は公的資金の受け入れを求めているのでは」との疑心暗鬼まで広がり始めた。

外食市場は年々厳しさを増し、ピークだった97年の約29兆円から現在は約25兆円まで縮小した。食品メーカーなどのあいだで、ノンコア事業である外食事業を切り離す動きが活発化しつつある。

ここ数年、年率30％以上の高成長を続けてきたデジタル一眼レフカメラ市場が、一転してマイナス成長の危機に直面している。いったい何が起きているのか。