週刊ダイヤモンド編集部

アパレル不況の影響をもろにかぶっているオンワードホールディングス傘下のオンワード樫山。米国の新興セレクトショップ「オープニングセレモニー」の日本における商標権を獲得し、今秋、大型店を出店する計画だ。

台湾には、ＤＲＡＭメーカーが6社もある。坂本幸雄・エルピーダメモリ社長が経営目標に掲げてきた「ＤＲＡＭで世界ナンバーワン」が、一気に現実味を帯びてきた。

グラミン銀行とその創設者がノーベル平和賞を受賞したことで、世界的に注目を集めるようになったマイクロファイナンス。そのプロの養成に著名ベンチャーキャピタリストの原丈人氏が乗り出すという。

今週号の第一特集は、「ニッポンの発明力」です。不況に負けない次世代技術を持つ日本企業はどこか、日本に特許価値がある発明はどれくらいあるかなどを徹底分析する、かつてなかったテーマの大特集です。

派遣切りはドイツでも起きているが、失業者が路上生活を強いられることは稀だ。彼らは雇用保障で差別されても、社会保障では差別されない。ドイツ労働総同盟の幹部に、非正規雇用問題への処方箋を聞いた。

「暴力のメカニズムを解明しようとするならば、なぜわれわれは人を殺さなくなったのか、という視点がむしろ正しい」。萱野は、社会学より、社会科学であることになじむ。

公的資本注入で破綻を免れながら幹部らに高額ボーナスを支払ったＡＩＧへの批判が米国で強まっている。そんな中、ボーナスを受け取った社員が提出した「抗議の辞表」が新聞に掲載され話題を呼んでいる。

「不況は今に始まったことではない」とスクウェア・エニックスホールディングスの社長兼、タイトーの社長、和田洋一氏の顔色はさえない。そこで打ち出したのが、覆面調査で各店舗を評価し三ツ星をつけるという策。

インターネットなど、通信販売による医薬品の販売規制をめぐる、最後の検討会も議論はまとまらずに終わった。改正薬事法の施行は6月1日。規制の見直しへの道は、時間との戦いになりそうだ。

「皆がやりたがらないことをやろう。そうすればすぐナンバーワンになれる」と選んだのが、人工呼吸器である。今ではメトランの人工呼吸器は、国内新生児集中治療室の90％以上で使われている。

パナソニックによる三洋電機子会社化は、両社の拠点がある11ヵ国・地域において競争法（独占禁止法）の審査手続きを要請。だが、米国や欧州の審査がはかばかしくなく、スケジュールが大幅に遅れることになりそうだ。

苦境に陥っているサッシ業界の下位メーカーが、相次いで資本業務提携に乗り出している。サッシのみならず、建材業界の本格的な再編に向けてのカウントダウンともいえそうだ。

“高品質、低価格”をうたい文句に、ＰＢ商品の売り上げを急拡大させてきた大手小売り業は、さらに“低価格”を前面に出した廉価版のＰＢを投入する動きを見せる。　新しいＰＢ開発以外にも各社は値下げ策に躍起だ。

ゼネラル・モーターズとクライスラーが2月17日に米政府に提出していた経営再建計画に対し、オバマ政権は「実現不可能」とし、全面的な見直しを命じた。あらゆる前提条件での“甘さ”が指摘されている。

無償のボランティアと違い、ビジネスとして社会問題に対処する「社会起業家」の存在感が強まっています。労働形態の変化や大不況を機に、今後発言力を増すであろう「社会起業家」をクローズアップします。

家具・ホームファッション専門店のニトリの快進撃が続いている。2009年2月期は22期連続の増収増益。経常利益は27.9％増えた。不況すら味方につける同社の強みは、ずばり圧倒的な価格競争力にある。

誘導に徹する指揮者の個性とは―。「アクセントの指示があれば、なぜ強調するのかを読み解こうとする。そこまでは共通の土台だ。その上に個性が結果として表出する。だが、その土台ははるかに高い」。

ハイブリッド車の投入でライバルのトヨタとホンダに大きく出遅れた日産が、4月の環境優遇税制の拡充にあわせて、逆襲に打って出た。その名も猫プロジェクト。なりふり構わぬ巻き返し策の中身とは？

中華料理レストラン「紅虎餃子房」などを展開し、売上高約250億円を誇る際コーポが、中華料理店を展開し、料理人による店内調理を基本とするなどの点で共通項が多い康和食産の再建を引き受けた。

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、テレビ事業の存続を懸けた構造改革に踏み切った。液晶テレビの開発要員約200人を削減し、その大半をテレビ、ビデオカメラの新規事業の開発部隊へと再配置する。