週刊ダイヤモンド編集部

5月7日にＦＲＢから発表された米銀大手19行に対するストレステストの結果には疑問点がめじろ押しだ。銀行の資本不足の実態が明らかにされ、懸念が払拭されたとはとうてい言いがたい。

世界的な景気後退で、トヨタを筆頭とした自動車産業が総崩れとなり、6年ぶりにＮＴＴグループが国内上場企業の営業利益で首位に返り咲く可能性が濃厚になってきた。だが、当事者は少しも嬉しそうではない。

自由が丘に構えた念願の1号店には、今も行列が絶えない。「人と同じことはやりたくない」という気骨と、「生産性を追うだけの仕事に喜びは見出せない」というアルチザン的気質が成功を支えている。

伸び盛りの中国化粧品市場で、花王傘下のカネボウ化粧品が売上げ目標を下方修正した。決して売れていないわけではない。バーを下げた理由を探ると、中国特有の販路開拓の難しさが浮き彫りになる。

パイオニアが2012年3月期までの中期経営計画を発表。だが、この資本政策は盤石とは言いがたい。5期連続の最終赤字のパイオニアが生き長らえたのは、株主資本比率40％前後という比較的強固な財務体質があったからだ。

大手銀行3グループが繰り広げていた日興争奪戦。三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の一部を買収すると発表したことで、ついに終止符が打たれた。

つくられた黒字決算──。シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの2009年1～3月期決算は揃って黒字だ。だが、財務内容は劣化。シティとバンカメの実質的な収益ベースは赤字といってよい。

破綻した米クライスラーと資本・業務提携したイタリアのフィアットが、ゼネラル・モーターズ欧州部門の合併にもまい進している。そんな欧州自動車産業を陰から支えるのが欧州の中堅国ベルギーである。

今週号の特集は、「大失業減給危機」です。大不況のなか、巧みな方法で整理解雇や減給を行なう経営者が急増しているため、「失業率5％越え」さえ囁かれています。失業や減給を免れるノウハウを、ぜひご一読あれ。

今回のクライスラーの破綻はＧＭの“モルモット”、つまり予行演習といえる。「これでゼネラル・モーターズの破綻は避けられなくなった」。多くの自動車業界関係者が懸念する。

新型インフルエンザが感染エリアを広げている。5月5日現在、世界全体の感染者は1490人に、死亡者は30人に達している。企業は早期に、新型インフルエンザ襲来への備えをするべきだろう。

アーティストたることを望んではいない。「生きていくとどんどん不自由になって、孤立するように社会ができている。障害を抱える人も同じ。使い手が自由になるデザインで、意識の境界線を取り払いたい」。

売主の経営危機や在庫の安値放出など、先行き不透明な新築マンション市場。だが、じつはより深刻なもう一つのマンション問題がある。全国に膨大に残っている「要建て替えマンション問題」だ。

いったい、誰のための事業なのか。そんな疑問を抱かせる公共事業が宮崎県中部の農村で現在、進行中だ。国と県が進める「尾鈴地区土地改良事業」である。

「もの」ではなく、「こと」をデザインしている。それは「記憶に形骸的な痕跡をつくるのではなく、記憶の結び目をつくること」だと原研哉は言う。

需要激減で赤字転落となる企業が続出する化学業界にあって、住友化学は積極策に打って出る。合弁でサウジアラビアに建設した石油化学コンビナートの第二期計画の企業化調査（ＦＳ）を開始すると発表した。

消防法の改正で、06年から新築向け設置が義務化され、遅くとも11年5月末までに付けなければならない住宅用火災警報器の市場が急拡大している。ただ、問題は警報器を設置しなくても罰則がないことだ。

原油高騰時には「マイカーを利用するよりもバスがお得」と宣伝。景気後退局面では新幹線利用者を獲得できるチャンスとにらみ、全国の都市間を結ぶ格安の高速ツアーバス事業を創業した。

政府が4月に打ち出した「経済危機対策」に盛り込まれた新車買い替えへの優遇措置に、業界の期待が日増しに高まっている。背景には、同様の措置で先行する欧州で、一定の効果が上がっている事実がある。

大手小売りチェーンによる都心部での小型食品スーパー出店が相次いでいる。「まいばすけっと」という店名で2006年から出店を始めたイオンは、採算が取れると判断し、今後3年間で300店を出店する。