週刊ダイヤモンド編集部

トヨタ自動車やルノー・日産自動車連合を抑え、世界販売台数首位に立つ独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。業界変革期における世界戦略を経営トップに聞いた。

預かり資産重視への戦略転換を進めてきた野村ホールディングス。改革の途上故か、野村株は日本株相場が上昇に沸く中でも動きが重い。そこには、長期視点の改革が即座に評価されないジレンマが垣間見える。

「AKB48」ならぬ「OKB45」と名付けた女性行員45人によるＰＲユニットの結成、数字がそろえば手数料が無料になるスロットマシーン付きＡＴＭの開発──。銀行が持つ“堅物”というイメージと懸け離れたサービスに取り組む地方銀行がある。岐阜県大垣市に本店を構え、「ＯＫＢ」の愛称で知られる大垣共立銀行だ。

3月8日、システム面などに不備のある取引所に対して金融庁が一斉に行政処分を下し、業界再編が予想される今、仮想通貨はどんな未来を迎えるのか。著書『アフター・ビットコイン』にて、ビットコインの影の部分を指摘した中島真志・麗澤大学教授に話を聞いた。

ハーブ、果皮、さらにはかつお節など、4月以降に発売されるビールの副原料が多様化する。酒税法改正によるビールの定義変更で、ビールに使える副原料の範囲が大幅に緩和されるためだ。

2017年3月の衝撃的な社長交代を経て杉江俊彦社長の新体制がスタートし、1年が過ぎた三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）。4月1日付の幹部人事を見ると、杉江氏に近い企画や管理畑と共に、旧三越勢力の復権が目立つ。新たな施策も弥縫策で、あるべき百貨店像はやはり見えない。

タイが3月に行う防空レーダーの入札に三菱電機が参加する。日本政府もレーダーの運用支援などで提案に加わる。安倍晋三首相の肝いりで始まった武器輸出は掛け声倒れに終わっている。相手国のニーズを見誤った過去の反省を踏まえ、売り込みを成功させることができるか。官民の提案力が問われている。

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の鈴木郷史社長が、ポーラ美術館のゴッホやピカソなどの美術品にまつわる不正行為を行ったという疑惑を、美術館を運営する財団の元関係者が「週刊ダイヤモンド」に初めて明かした。鈴木社長は最近、契約書捏造によってグループ株式を取得した疑惑を現役取締役から告発されたばかり。第2の告発によると、同じく書類捏造により、鈴木社長が理事長を務める財団に対し不正に美術品が寄付された疑惑があるという。

業績不振に苦しむみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、経営体制に大ナタを振るっている。今年1月、4月1日付で佐藤康博ＦＧ社長（65歳）の後任として、みずほ証券の坂井辰史社長（58歳）を抜てきすると発表、証券社長からＦＧ社長という異例の交代劇にどよめきが起こった。

燃えるごみなら何でも化学製品の主原料の1つであるエタノールに変えられる――。昨年12月上旬、世界で初めて積水化学工業が発表した「ごみをエタノール化する技術」に熱い視線が集まっている。この勢いは、しばらく衰えそうにない。

「部長の報告は客観性に欠ける。君はすでに大西社員を高く評価しようとしているではないか」これはよくあるオフィスの会話ではない。関東地区で最難関レベルの私立中学入試が一斉に幕を開ける2月1日、その最高峰である開成中学校の受験生たちが格闘した、国語の問題文の一部なのだ。

昨年秋から電力業界内の最大の課題として各社が頭を悩ませていた原子力発電専業会社、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）をめぐる問題が、ようやく決着を迎えそうだ。日本原電は現在、稼働している原発は一基もない状態だ。そんな中、同社の東海第二原発が再稼働へ向けた原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えている。

改ざん前の文書からは、大阪府豊中市の国有地取引の異常性がくっきりと浮かび上がってくるが、そうした異常さを通り越して、背任罪を視野に捜査当局が今、集中的に調べを進めている事象がある。2014年10月以降にあった国有地の貸し付けを巡るやり取りだ。

「人型ロボットがバイクを運転し、世界最高のライダーを打ち負かす」こんな前代未聞の挑戦に本気で取り組んだ技術者たちがいる。二輪車メーカーのヤマハ発動機は2009年12月期、リーマンショックによる世界的な不況で2000億円以上の最終赤字に転落。創業以来の危機に陥った。

日立物流が、Ｍ＆Ａを駆使して変貌を遂げている。日立以外の顧客割合は8割に上り、“親離れ”が進む一方、技術開発では連携を強化。佐川急便グループと資本提携も結び、新たな局面を迎えている。

2008年秋のリーマンショック以降、収益が伸び悩んでいた昭和電工。だが、17年度の連結決算は、社内外の関係者を「あっ」と言わせる好決算だった。そこに至るまでに、どうやって社内の空気を変えたのか。なぜ今、個性派事業を模索するのか。過去の路線とは何が違うのか。就任2年目を迎えた森川宏平社長に、危機意識などを聞いた。

サークルＫサンクスとの経営統合により、コンビニエンスストア業界で店舗数2位に躍り出たファミリーマート。ただ、首位のセブン－イレブン・ジャパンとの実力の差は依然として大きく、統合後の体制整備も道半ばだ。ファミマを“戦う集団”につくり直すため、外部から送り込まれたトップが苦闘している。

新車販売台数で世界一を誇る独自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループが、車の電動化を加速させている。電気自動車（ＥＶ）の開発に莫大な資金をつぎ込む狙いはどこにあるのか。ＶＷ幹部を直撃した。

日立製作所の4月1日付役員人事が波紋を呼んでいる。その人事とは副社長の西野壽一氏を三菱重工業との火力発電機器合弁会社、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）会長として送り込むというものだ。

週末を含めた5日間で、当初の予定を上回る1200人近い来場者を集めたのだから、老舗企業のイベントとしては上出来だろう。3月7～11日、総合化学メーカーの三井化学は、創業105年の歴史の中でも例が少なく、1997年に三井化学が発足してから初となる単独の展示会「そざいの魅力ラボ」（MOLpカフェ）を開催した。