野口悠紀雄
日本の賃金水準が停滞しているのは中国の工業化への対応を誤ったからだ。付加価値の高い産業構造への転換が必要だったが、円安政策によって生き残りを図って失敗した。賃金を上げる王道は産業構造を高めることだ。
株価時価総額ランキングが示すのは、ビジネスモデルを変えていかない限り企業価値は上がらないことだ。90年代に世界をリードした企業は消え、ファブレスや無人企業、どの産業にも分類できない企業が上位を占める。
税制で賃上げをというのは無理がある。税引き後利益が減るので効果は期待薄だ。実現には税の控除率を大幅に上げる必要があるが、資源配分を歪めるので長期的にはむしろ賃金は低下する。
日本でデジタル化や経済成長が停滞するのは、大学がデジタルやITなどの新しい産業が生まれる分野に教育や研究の方向を向けていないことが大きい。経済の立て直しには「大学の情報化」が急務だ。
成長率や賃金の高い米国と比較すると、賃金水準を上げるには「成長牽引型」産業の存在が不可欠だ。“賃上げ減税”のような小手先でなく新産業が生まれる規制緩和や人材育成に本気で取り組む必要がある。
輸入物価急騰の大きな原因は異常な円安だ。政府はガソリン元売り業者に補助金を出し価格抑制を図ろうとしているが、資源配分を歪め公平の観点からも問題だ。正攻法は金利を上げ円安を是正することだ。
日本の賃金や1人当たりGDPは韓国並みになった基本原因は“円安政策”をとったからだ。購買力が低下し、円高に対し技術革新で生産性を高めることをしなかったから競争力もじり貧になった。
日本で物価が上がらないのは賃金が上がらないからだ。物価を上げるには生産性を上げ賃金を上げる必要がある。日銀の異次元緩和は賃金を目標にしなかったのが基本的な間違いだ。
日米間で賃金上昇率に大差がついたのは、アメリカでは賃金が高い情報などの高度サービス産業が成長し、雇用もその分野に移動したからだ。旧い産業構造や終身雇用時代の意識から変われない日本は取り残された。
今進んでいる急激な円安は物価上昇によって収益悪化や実質賃金下落を招き、企業にも働き手にも「悪い円安」だ。日米の金利差をさらに拡大させないためにも緊急の利上げが必要だ。
「分配重視」を掲げる岸田新政権だが財源の有力な柱である金融所得課税の強化が“撤回”され早くも腰砕けの様相だ。社会保障改革も放置され給付削減と負担引き上げの流れがさらに強まるだろう。
JRはコロナ収束後も企業の出張費見直しや在宅勤務の広がりで乗客数が元に戻らない可能性が強い。この「構造問題」解決のために事業の基幹にかかわる大規模なリストラが必要になる。
「成長と分配の好循環」を掲げる岸田政権が発足したが、分配は重要だがもっと重要なのは経済のパイを大きくする技術革新だ。実質賃金が低下し続けてきたのも「技術進歩率」がマイナスだからだ。
習近平体制による規制強化が教育や芸能界にも広がる背景には約40年の改革開放路線を転換し毛沢東時代の共産党への原点回帰がある。明朝時代に政治が経済を止めたのと酷似する。
ビッグマック価格をもとにした為替レートでは日本の賃金は米国の6割程度だ。この差は貿易で調整されるはずだが、円高を怖がり“円安政策”がとられてきたために米国と賃金水準で大きな差がついた。
日本では不況になると“円安政策”がとられてきたが、国際的に見れば賃下げが行われたのと同じで対外購買力の低下は成長阻害要因だ。「円安のトリック」を見抜けずにきたとりわけ革新勢力の責任は重い。
習近平国家主席が掲げた「共同富裕」で企業や富裕層に寄付を求める「三次分配」は共産党が企業をコントロールする手段になる可能性が高い。企業や富裕層が戦々恐々となる理由は十分ある。
感染力の強いデルタ型コロナウイルスの蔓延で世界的に感染が再拡大するが、国家権力で隔離の徹底や人流を抑え込む中国とワクチンという科学の力で対応する欧米とは全く異なるアプローチだ。
日本の「労働生産性」は韓国に逆転されたが、これが成長率の鈍化につながり日本の国際的な存在感を弱めている。デジタル化や働き手の新たなスキル習得などの総合的な取り組みが必要だ。
米中AI戦争は、プライバシー保護の意識が薄くデータを集めやすい中国がAI開発で有利性を持つ。米国は中国の最先端IT企業に制裁措置をとり半導体を入手できなくするなどで対抗している。
