2021.6.17
日本のインフレを左右する「輸入物価」、消費者物価は夏に2％上昇も一時的
日本の消費者物価は輸入物価の動向でほとんど決まる。直近の輸入物価上昇は昨年の円高、原油価格下落の反動だ。夏には消費者物価上昇率が2％に近づく可能性はあるが、一時的だ。
2021.6.10
2027年に「GDP世界一」中国の難題、30年後も“豊かさ”は米国の半分以下
中国は2027年頃には世界一のGDP大国になるが、1人当たりGDPでは50年でも首位の米国の44％の水準だ。高齢化や労働人口の減少が進む中で労働生産性引き上げをどう進めるかが課題だ。
2021.6.3
米中新冷戦でも日独企業の「中国依存」が強まる理由
米中対立のもとでも日本の輸入は中国の比率が上昇し,独企業も事業拡大を計画するなど中国傾斜が強まる。分厚い産業集積や市場としての重要性から「中国リショアリング」は限定的だろう。
2021.5.27
「中国頼み」強まる世界経済、米国の対中強硬策に協調できるのか
米中貿易戦争やコロナ禍でも、中国の世界の工場や市場としての存在感はむしろ強まった。「中国依存」が進む中で世界は対中強硬策を唱える米国と連携し世界で協調できるのか、難しい課題だ。
2021.5.20
半導体不足は米中経済戦争時代の深刻な「構造問題」
パソコン需要急増などで起きた半導体不足に拍車をかけたのが米国の中国企業制裁だ。半導体不足は米中経済戦争時代の構造問題といえ、生産の米国内への移転は消費者の負担を増す。
2021.5.13
五輪開催国が国際社会から締め出し？ワクチン政策の「誤算」
ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」導入の動きが世界で広がるが、日本は高齢者接種ですら混乱しパスポート発行は当面、難しい。日本人が外国に入国できない事態になりかねない。
2021.5.6
3度目の緊急事態宣言でも経済回復の見通しがつかない「絶望的な理由」
コロナ禍、3度目の緊急事態宣言となったが、感染を十分、抑えないまま経済活動を再開し同じことを繰り返してきた。事態から脱出する切り札はワクチン接種だが、世界から大きく後れをとっている。
2021.4.22
経済再開のカギ、「ワクチンパスポート」でも世界に後れをとる日本の現実
ワクチン接種などを証明する「ワクチンパスポート」を導入する動きが世界で広がるが、日本ではマイナンバーの活用やプライバシー保護が壁になっている。経済再開で世界に後れをとる恐れがある。
2021.4.15
主要国で最低、日本の弱い経済回復力の原因はワクチン問題か？
コロナ禍からの経済回復はワクチン接種の進捗と相関している面はあるが、ワクチン開発の遅れに象徴される先端分野での技術力の差や経済の低生産性こそが真の意味での深刻な問題だ。
2021.4.8
コロナ後の「経済回復力のカギ」は、Go Toではなく固定資産投資の支援策
主要国で日本がコロナ禍からの経済回復力が弱いのは、中小零細企業が店舗や設備などの固定資産を減らし供給能力に問題があるからだ。Go Toのような政策より固定資産投資の支援策が重要だ。
2021.4.1
弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する
コロナ禍で日本は主要国では死者数や失業率は少ないのに、GDPの落ち込みは大きく、回復の力も弱い。このままでは国際的地位はさらに低下する。経済構造改革を進める必要がある。
2021.3.25
鉄道会社のニューノーマル、「移動からリモート」で売り上げは1割減
鉄道会社の21年3月期決算は大幅な売り上げ減の見込みだが、コロナ後も「新しい日常」で、企業ではテレワークが増え出張が減り、鉄道会社の売り上げは1割程度は落ち込むと見込まれる。
2021.3.18
コロナ給付金を除いた「実力ベースの利益回復力」は極めて弱い
企業利益の回復がいわれるが、かなりの部分は持続化給付金などによるもので、とりわけ宿泊や飲食サービス業は政府の援助で赤字を免れている状況だ。実力ベースの利益回復力は極めて低い。
2021.3.11
「企業利益の回復」は見かけ上のもの、そのカラクリは雇用調整助成金にある
2020年10～12月期に企業の営業利益が回復したのは従業員の休業手当が雇用調整助成金で賄われ、人件費負担が軽減されたものだ。雇用調整金の特例措置がなくなると回復は幻に終わる。
2021.3.4
長期金利上昇で株価も財政・金融政策も「大きな曲がり角」にきた
長期金利の上昇で日米の株価が大きく変動しているが、株価だけでなく金融・財政政策も「曲がり角」だ。金利上昇は期待インフレ率の上昇というより国債の大量発行で実質金利が上昇しているからだ。
2021.2.25
20年10～12月期GDPの急成長が示す「正しいコロナ対策」
2020年10～12月期の国内総生産が予想を超える成長率になったのは、新型コロナウイルスの感染拡大が一時的に収まり、外出が増えたからだ。感染抑制を実現すれば経済も拡大することを裏づけた。
2021.2.18
コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった
2020年の家計調査で見ると 勤労者世帯の世帯主収入はさほど減少しておらず、「一律10万円給付金」で補う必要はなかった。しかも、ほぼ全額貯蓄に回され需要増大効果もなかった。史上空前のバラマキ政策が行われたといえる。
2021.2.11
簡単でない零細企業の「休業者」復職、賃金は生活保護レベル？
コロナ不況で零細企業は人員だけでなく固定資産も減らした。景気が回復し「休業者」が復職するとなっても、資本装備率が下がるので、宿泊業のように賃金が生活保護給付並みに下がる業種もありそうだ。
2021.2.4
「新型バランスシート不況」がコロナ後の日本経済を蝕む
コロナ禍で零細企業を中心に「新型バランスシート不況」が起きている。利益が急減し固定資産を減少させて事業を縮小せざるを得ないからだ。この問題はコロ収束後も日本経済の足かせになる。
2021.1.28
1日6万円の時短協力金は、飲食業の経営には「過剰気味」な現状
緊急事態宣言で営業時間短縮に応じた飲食店に対する1店舗当たり1日6万円の協力金は、法人企業統計からみた飲食業の経営状況から判断すると、赤字をカバーでき売上高を前年並みに補填する効果がある。
