2021.12.2
銀行や電力「低成長・独占」産業ばかり高賃金な日本の“貧困”
成長率や賃金の高い米国と比較すると、賃金水準を上げるには「成長牽引型」産業の存在が不可欠だ。“賃上げ減税”のような小手先でなく新産業が生まれる規制緩和や人材育成に本気で取り組む必要がある。
2021.11.25
円安放置で「ガソリン補助金」、政府の輸入物価対策の大愚策
輸入物価急騰の大きな原因は異常な円安だ。政府はガソリン元売り業者に補助金を出し価格抑制を図ろうとしているが、資源配分を歪め公平の観点からも問題だ。正攻法は金利を上げ円安を是正することだ。
2021.11.18
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
日本の賃金や1人当たりGDPは韓国並みになった基本原因は“円安政策”をとったからだ。購買力が低下し、円高に対し技術革新で生産性を高めることをしなかったから競争力もじり貧になった。
2021.11.11
日本の物価が上がらない“元凶”、賃金を政策目標にしない日銀の大間違い
日本で物価が上がらないのは賃金が上がらないからだ。物価を上げるには生産性を上げ賃金を上げる必要がある。日銀の異次元緩和は賃金を目標にしなかったのが基本的な間違いだ。
2021.11.4
日本人の年収は20年以上横ばい、賃金を上げる方策は米国を見よ
日米間で賃金上昇率に大差がついたのは、アメリカでは賃金が高い情報などの高度サービス産業が成長し、雇用もその分野に移動したからだ。旧い産業構造や終身雇用時代の意識から変われない日本は取り残された。
2021.10.28
日本を衰退させる「悪い円安」、日銀は緊急利上げで阻止せよ
今進んでいる急激な円安は物価上昇によって収益悪化や実質賃金下落を招き、企業にも働き手にも「悪い円安」だ。日米の金利差をさらに拡大させないためにも緊急の利上げが必要だ。
2021.10.21
「岸田・分配政策」早くも腰砕け、社会保障“悲惨シナリオ”に現実味
「分配重視」を掲げる岸田新政権だが財源の有力な柱である金融所得課税の強化が“撤回”され早くも腰砕けの様相だ。社会保障改革も放置され給付削減と負担引き上げの流れがさらに強まるだろう。
2021.10.14
JRが直面する「構造問題」、大規模リストラは避けられず
JRはコロナ収束後も企業の出張費見直しや在宅勤務の広がりで乗客数が元に戻らない可能性が強い。この「構造問題」解決のために事業の基幹にかかわる大規模なリストラが必要になる。
2021.10.7
日本は「技術進歩率」マイナスの異常事態に陥っている
「成長と分配の好循環」を掲げる岸田政権が発足したが、分配は重要だがもっと重要なのは経済のパイを大きくする技術革新だ。実質賃金が低下し続けてきたのも「技術進歩率」がマイナスだからだ。
2021.9.30
われわれは中国の歴史が「大転換」するのを目撃している
習近平体制による規制強化が教育や芸能界にも広がる背景には約40年の改革開放路線を転換し毛沢東時代の共産党への原点回帰がある。明朝時代に政治が経済を止めたのと酷似する。
2021.9.23
「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
ビッグマック価格をもとにした為替レートでは日本の賃金は米国の6割程度だ。この差は貿易で調整されるはずだが、円高を怖がり“円安政策”がとられてきたために米国と賃金水準で大きな差がついた。
2021.9.16
円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り
日本では不況になると“円安政策”がとられてきたが、国際的に見れば賃下げが行われたのと同じで対外購買力の低下は成長阻害要因だ。「円安のトリック」を見抜けずにきたとりわけ革新勢力の責任は重い。
2021.9.9
中国「金ぴか時代」の終わり、“共同富裕”に企業や富裕層が怯える理由
習近平国家主席が掲げた「共同富裕」で企業や富裕層に寄付を求める「三次分配」は共産党が企業をコントロールする手段になる可能性が高い。企業や富裕層が戦々恐々となる理由は十分ある。
2021.9.2
デルタ株を制圧するのは国家権力か科学の力か
感染力の強いデルタ型コロナウイルスの蔓延で世界的に感染が再拡大するが、国家権力で隔離の徹底や人流を抑え込む中国とワクチンという科学の力で対応する欧米とは全く異なるアプローチだ。
2021.8.26
G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る？
日本の「労働生産性」は韓国に逆転されたが、これが成長率の鈍化につながり日本の国際的な存在感を弱めている。デジタル化や働き手の新たなスキル習得などの総合的な取り組みが必要だ。
2021.8.19
すでに始まっている「米中AI戦争」で中国が優位に立つ理由
米中AI戦争は、プライバシー保護の意識が薄くデータを集めやすい中国がAI開発で有利性を持つ。米国は中国の最先端IT企業に制裁措置をとり半導体を入手できなくするなどで対抗している。
2021.8.5
中国政府は金融デカップリングに自信？国際収支に「3つの変化」
「米中金融デカップリング」を中国は恐れていないという見方もできる。規制で中国IT企業が米国市場で資金調達ができなくても対中直接投資や証券投資の増加で資金流入が増えているからだ。
2021.7.29
「米中金融デカップリング」で中国は自らの喉を絞めることになる
中国の配車アプリ最大手である滴滴出行（ディディチューシン）への規制強化について、前回の本コラムでは情報流出の観点から論じた。ニューヨーク市場に上場すれば、タクシーの走行記録というセンシティブな情報がアメリカに流出する危険があるから…
2021.7.22
中国政府の国内巨大IT規制強化は「第3次天安門事件」だ
中国での大手IT企業への規制強化は経済発展にはマイナスでも共産党体制存立のために国民のデータを自らが確保するのを優先したものだ。外資の投資減少を予想しながら強権を行使した天安門事件と同じだ。
2021.7.15
「オープンバンキング」は銀行の救世主か死刑執行人か
銀行の顧客データを活用して外部企業や銀行自身が新たな金融サービスを始めている。デジタル時代で店舗中心の銀行のビジネスモデルは変わらざるを得ないが、収益の基盤になるかは未知数だ。
