野口悠紀雄
日本の賃金や1人当たりGDPは韓国並みになった基本原因は“円安政策”をとったからだ。購買力が低下し、円高に対し技術革新で生産性を高めることをしなかったから競争力もじり貧になった。
日本で物価が上がらないのは賃金が上がらないからだ。物価を上げるには生産性を上げ賃金を上げる必要がある。日銀の異次元緩和は賃金を目標にしなかったのが基本的な間違いだ。
日米間で賃金上昇率に大差がついたのは、アメリカでは賃金が高い情報などの高度サービス産業が成長し、雇用もその分野に移動したからだ。旧い産業構造や終身雇用時代の意識から変われない日本は取り残された。
今進んでいる急激な円安は物価上昇によって収益悪化や実質賃金下落を招き、企業にも働き手にも「悪い円安」だ。日米の金利差をさらに拡大させないためにも緊急の利上げが必要だ。
「分配重視」を掲げる岸田新政権だが財源の有力な柱である金融所得課税の強化が“撤回”され早くも腰砕けの様相だ。社会保障改革も放置され給付削減と負担引き上げの流れがさらに強まるだろう。
JRはコロナ収束後も企業の出張費見直しや在宅勤務の広がりで乗客数が元に戻らない可能性が強い。この「構造問題」解決のために事業の基幹にかかわる大規模なリストラが必要になる。
「成長と分配の好循環」を掲げる岸田政権が発足したが、分配は重要だがもっと重要なのは経済のパイを大きくする技術革新だ。実質賃金が低下し続けてきたのも「技術進歩率」がマイナスだからだ。
習近平体制による規制強化が教育や芸能界にも広がる背景には約40年の改革開放路線を転換し毛沢東時代の共産党への原点回帰がある。明朝時代に政治が経済を止めたのと酷似する。
ビッグマック価格をもとにした為替レートでは日本の賃金は米国の6割程度だ。この差は貿易で調整されるはずだが、円高を怖がり“円安政策”がとられてきたために米国と賃金水準で大きな差がついた。
日本では不況になると“円安政策”がとられてきたが、国際的に見れば賃下げが行われたのと同じで対外購買力の低下は成長阻害要因だ。「円安のトリック」を見抜けずにきたとりわけ革新勢力の責任は重い。
習近平国家主席が掲げた「共同富裕」で企業や富裕層に寄付を求める「三次分配」は共産党が企業をコントロールする手段になる可能性が高い。企業や富裕層が戦々恐々となる理由は十分ある。
感染力の強いデルタ型コロナウイルスの蔓延で世界的に感染が再拡大するが、国家権力で隔離の徹底や人流を抑え込む中国とワクチンという科学の力で対応する欧米とは全く異なるアプローチだ。
日本の「労働生産性」は韓国に逆転されたが、これが成長率の鈍化につながり日本の国際的な存在感を弱めている。デジタル化や働き手の新たなスキル習得などの総合的な取り組みが必要だ。
米中AI戦争は、プライバシー保護の意識が薄くデータを集めやすい中国がAI開発で有利性を持つ。米国は中国の最先端IT企業に制裁措置をとり半導体を入手できなくするなどで対抗している。
「米中金融デカップリング」を中国は恐れていないという見方もできる。規制で中国IT企業が米国市場で資金調達ができなくても対中直接投資や証券投資の増加で資金流入が増えているからだ。
中国の配車アプリ最大手である滴滴出行（ディディチューシン）への規制強化について、前回の本コラムでは情報流出の観点から論じた。ニューヨーク市場に上場すれば、タクシーの走行記録というセンシティブな情報がアメリカに流出する危険があるから規制したという解釈だ。
中国での大手IT企業への規制強化は経済発展にはマイナスでも共産党体制存立のために国民のデータを自らが確保するのを優先したものだ。外資の投資減少を予想しながら強権を行使した天安門事件と同じだ。
銀行の顧客データを活用して外部企業や銀行自身が新たな金融サービスを始めている。デジタル時代で店舗中心の銀行のビジネスモデルは変わらざるを得ないが、収益の基盤になるかは未知数だ。
「デジタル課税」はサービスの利用者だけがいる市場国も課税できるようにした、法人税の国際課税の原則を変えるものだ。だが節税術を駆使するGAFAなどへの課税問題がすべて解決するわけではない。
米中対立はデータの領域に及んできたが、マネーは最も強力なデータだ。今後はマネーから得られるデータをめぐっての競争と対立になるだろう。 中核となるのは中央銀行デジタル通貨だ。
