野口悠紀雄
習近平体制による規制強化が教育や芸能界にも広がる背景には約40年の改革開放路線を転換し毛沢東時代の共産党への原点回帰がある。明朝時代に政治が経済を止めたのと酷似する。
ビッグマック価格をもとにした為替レートでは日本の賃金は米国の6割程度だ。この差は貿易で調整されるはずだが、円高を怖がり“円安政策”がとられてきたために米国と賃金水準で大きな差がついた。
日本では不況になると“円安政策”がとられてきたが、国際的に見れば賃下げが行われたのと同じで対外購買力の低下は成長阻害要因だ。「円安のトリック」を見抜けずにきたとりわけ革新勢力の責任は重い。
習近平国家主席が掲げた「共同富裕」で企業や富裕層に寄付を求める「三次分配」は共産党が企業をコントロールする手段になる可能性が高い。企業や富裕層が戦々恐々となる理由は十分ある。
感染力の強いデルタ型コロナウイルスの蔓延で世界的に感染が再拡大するが、国家権力で隔離の徹底や人流を抑え込む中国とワクチンという科学の力で対応する欧米とは全く異なるアプローチだ。
日本の「労働生産性」は韓国に逆転されたが、これが成長率の鈍化につながり日本の国際的な存在感を弱めている。デジタル化や働き手の新たなスキル習得などの総合的な取り組みが必要だ。
米中AI戦争は、プライバシー保護の意識が薄くデータを集めやすい中国がAI開発で有利性を持つ。米国は中国の最先端IT企業に制裁措置をとり半導体を入手できなくするなどで対抗している。
「米中金融デカップリング」を中国は恐れていないという見方もできる。規制で中国IT企業が米国市場で資金調達ができなくても対中直接投資や証券投資の増加で資金流入が増えているからだ。
中国の配車アプリ最大手である滴滴出行（ディディチューシン）への規制強化について、前回の本コラムでは情報流出の観点から論じた。ニューヨーク市場に上場すれば、タクシーの走行記録というセンシティブな情報がアメリカに流出する危険があるから規制したという解釈だ。
中国での大手IT企業への規制強化は経済発展にはマイナスでも共産党体制存立のために国民のデータを自らが確保するのを優先したものだ。外資の投資減少を予想しながら強権を行使した天安門事件と同じだ。
銀行の顧客データを活用して外部企業や銀行自身が新たな金融サービスを始めている。デジタル時代で店舗中心の銀行のビジネスモデルは変わらざるを得ないが、収益の基盤になるかは未知数だ。
「デジタル課税」はサービスの利用者だけがいる市場国も課税できるようにした、法人税の国際課税の原則を変えるものだ。だが節税術を駆使するGAFAなどへの課税問題がすべて解決するわけではない。
米中対立はデータの領域に及んできたが、マネーは最も強力なデータだ。今後はマネーから得られるデータをめぐっての競争と対立になるだろう。 中核となるのは中央銀行デジタル通貨だ。
米中新冷戦の下で日本は安全保障を米国に依存する一方で中国とは経済相依存関係が強く、米中どちらかの陣営に属する選択は採れない。同じ立場の韓国、豪州と連携し米中にあたることだ。
日本の消費者物価は輸入物価の動向でほとんど決まる。直近の輸入物価上昇は昨年の円高、原油価格下落の反動だ。夏には消費者物価上昇率が2％に近づく可能性はあるが、一時的だ。
中国は2027年頃には世界一のGDP大国になるが、1人当たりGDPでは50年でも首位の米国の44％の水準だ。高齢化や労働人口の減少が進む中で労働生産性引き上げをどう進めるかが課題だ。
米中対立のもとでも日本の輸入は中国の比率が上昇し,独企業も事業拡大を計画するなど中国傾斜が強まる。分厚い産業集積や市場としての重要性から「中国リショアリング」は限定的だろう。
米中貿易戦争やコロナ禍でも、中国の世界の工場や市場としての存在感はむしろ強まった。「中国依存」が進む中で世界は対中強硬策を唱える米国と連携し世界で協調できるのか、難しい課題だ。
パソコン需要急増などで起きた半導体不足に拍車をかけたのが米国の中国企業制裁だ。半導体不足は米中経済戦争時代の構造問題といえ、生産の米国内への移転は消費者の負担を増す。
ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」導入の動きが世界で広がるが、日本は高齢者接種ですら混乱しパスポート発行は当面、難しい。日本人が外国に入国できない事態になりかねない。
