2022.3.31
日本人の6割は働いていない!?女性の潜在力を活用しない国情
パート労働者の割合や労働時間を調整した日本の女性の労働力比率は39.4％とスウェーデンやOECD平均よりかなり低い。労働力不足が経済成長に影を落とす中で女性の潜在力活用は喫緊の課題だ。
2022.3.24
米国の賃金上昇をけん引する「アマゾン効果」の正体
米国の賃金急騰は経済回復による人手不足や物価上昇だけでなく、アマゾンに象徴される高成長ＩＴ企業による高度人材の争奪戦による面がある。日本では期待できない米国ならではの要因だ。
2022.3.17
「年収141万円」の飲食サービスは“極貧産業”なのか？日本の賃金統計のカラクリ
賃金統計の平均賃金はパート労働者が増えていることから実際より低く出る。飲食サービス業の賃金が低いのもパート比率が高いからだ。パート分を調整すると業種間の賃金格差も統計ほど大きくない。
2022.3.10
「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか
日本の大学進学率は短大を入れて64％と米国や韓国に比べかなり低い。高卒との生涯所得の差が少ないうえ大学進学にかかる費用を取り返す期間が長くかかり経済的メリットが少ないためだ。
2022.3.3
日本企業の「実力」は1970年代並みに低下、投資先として薄れる魅力
日本企業の実力を示す時価総額は1988年のピークをいまだ回復しておらず、日本は投資対象としても米国や中国に比べ魅力が薄れている。円安政策のもと企業が技術革新を怠ってきたからだ。
2022.2.24
日本の賃金「韓国の77％」は本当か、時代遅れの日本の賃金統計
経済の地盤沈下とともに日本の賃金が韓国に抜かれOECDの統計では韓国の9割の水準だが、それでも正確な国際比較はできていない。日本では時代遅れの統計が使われているからだ。
2022.2.17
日本経済“盛衰の演出者”は毛沢東と鄧小平!?
日本経済地盤沈下の基本要因は中国の工業化だ。改革開放路線に舵を切った鄧小平と、それまで中国を社会主義の枠内に閉じ込め日本の高成長の余地を作った毛沢東が盛衰の“源流”ということになる。
2022.2.10
「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策
日本が世界の貿易で地盤沈下したのは古い産業構造を残し円安頼みで中国製品との差別化をしなかったからだ。韓国や台湾は産業構造を高め中国などとの国際分業体制を構築して存在感を高めた。
2022.2.3
日本の大学院卒初任給は306万円、米国の5分の1以下にした教育の機能不全
日米で大学院卒業者の初人給に約6倍の差があるのは、米国では企業が大学院の教育を評価しているためだ。日本ではビジネススクール的な教育機能が弱く経済停滞の一因にもなっている。
2022.1.27
韓国「出生率急減」も技術進歩でカバー、日本の労働人口減の深刻度
日本や韓国で出生率低下が進むが、労働力人口が減り経済成長に影響が出るのはかなり先で、技術進歩によって影響を緩和できる。どんな技術が生まれ社会がどう受けいれるかのほうが重要だ。
2022.1.20
物価が上がれば賃金は上がる？成長に取り残された日本の「勘違い」
日本の賃金が上がらないのは実体経済が変わっていないからだ。変化があって生産性が上昇し賃金が上がり物価も上昇する。技術進歩がなく産業構造が変わらずに実質賃金が上がるはずがない。
2022.1.13
2030年までに韓国に抜かれる日本、「逆転」のため今やるべきこと
韓国と台湾は1人当たりGDPで日本を追い越そうとしているが、その後も差は広がっていく。日本の停滞は高齢化だけでなく技術進歩率の低さも大きい。技術革新が日本が「逆転」できるかの鍵だ。
2022.1.6
日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場
日本の1人当たりGDP（国内総生産）は20年ほど前からOECDでの位置が低下し、いま、OECD平均を下回ろうとしている。「先進国時代の終わり」という歴史的局面なのに日本人の危機感は希薄だ。
2021.12.30
日本の賃金「長期停滞」の元凶、中国工業化の対応を間違えた失策
日本の賃金水準が停滞しているのは中国の工業化への対応を誤ったからだ。付加価値の高い産業構造への転換が必要だったが、円安政策によって生き残りを図って失敗した。賃金を上げる王道は産業構造を高めることだ。
2021.12.23
日本脱落と米中覇権争い、時価総額「トップ100」企業が示すビジネスの主役
株価時価総額ランキングが示すのは、ビジネスモデルを変えていかない限り企業価値は上がらないことだ。90年代に世界をリードした企業は消え、ファブレスや無人企業、どの産業にも分類できない企業が上位を占める。
2021.12.16
経済原則に反する賃上げ税制、賃金ダウンの「逆効果」
税制で賃上げをというのは無理がある。税引き後利益が減るので効果は期待薄だ。実現には税の控除率を大幅に上げる必要があるが、資源配分を歪めるので長期的にはむしろ賃金は低下する。
2021.12.9
日本の大学は「情報化度」で韓国にも完敗、低成長を招く大問題
日本でデジタル化や経済成長が停滞するのは、大学がデジタルやITなどの新しい産業が生まれる分野に教育や研究の方向を向けていないことが大きい。経済の立て直しには「大学の情報化」が急務だ。
2021.12.2
銀行や電力「低成長・独占」産業ばかり高賃金な日本の“貧困”
成長率や賃金の高い米国と比較すると、賃金水準を上げるには「成長牽引型」産業の存在が不可欠だ。“賃上げ減税”のような小手先でなく新産業が生まれる規制緩和や人材育成に本気で取り組む必要がある。
2021.11.25
円安放置で「ガソリン補助金」、政府の輸入物価対策の大愚策
輸入物価急騰の大きな原因は異常な円安だ。政府はガソリン元売り業者に補助金を出し価格抑制を図ろうとしているが、資源配分を歪め公平の観点からも問題だ。正攻法は金利を上げ円安を是正することだ。
2021.11.18
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
日本の賃金や1人当たりGDPは韓国並みになった基本原因は“円安政策”をとったからだ。購買力が低下し、円高に対し技術革新で生産性を高めることをしなかったから競争力もじり貧になった。
