野口悠紀雄

野口悠紀雄

(のぐちゆきお)
一橋大学名誉教授

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ

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『野口悠紀雄 使える!「経済データ」への道』

第70回
もはや給付削減しかない!年金の世代間不公平を正す最後の手段
野口悠紀雄
これまで、現行制度を継続すれば年金財政が破たんすることを述べてきた。それは「現役世代の給与に対して年金給付が高すぎる」とも言える。では、賃金が下落する場合に財政検証通りの給付を続ければ、所得代替率はどのような水準になるのか。
もはや給付削減しかない!年金の世代間不公平を正す最後の手段
第69回
年金の「100年安心」演出が目的?賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%の虚妄
野口悠紀雄
これまで連載で述べてきたように、「100年安心年金」の経済想定は、現実と比べてあまりに楽観的で非現実的な仮定を置いている。実際はどれほど危機的状況なのか、今回は本格的なシミュレーションを行なってみることとしよう。
年金の「100年安心」演出が目的?賃金上昇率2.5%、運用利回り4.1%の虚妄
第68回
厚生年金はあと16年 で破綻する!偽りの経済想定を捨て、制度改革を急げ
野口悠紀雄
厚生年金の試算にあたり、厚生労働省の財政検証は「賃金が毎年2.5%上昇する」と想定している。しかしこれは非常に現実離れした想定だ。そこで、賃金は毎年0.5%低下すると仮定すると、厚生年金制度は16年後に破綻することがわかる。
厚生年金はあと16年 で破綻する!偽りの経済想定を捨て、制度改革を急げ
第67回
厚生年金積立金が枯渇し、年金財政が破綻するこれだけの理由
野口悠紀雄
厚生年金の将来の財政状況は、「財政検証」として今後100年間は積立金はなくならないと推計されている。しかしこれは、経済的な前提条件に強く依存しているため、経済状況の悪化によっては年金財政が破綻する可能性が大いにありうる。
厚生年金積立金が枯渇し、年金財政が破綻するこれだけの理由
第66回
「デフレ・スパイラル論」は間違い!給与が減るのは企業利益減少のためではない
野口悠紀雄
「企業の利益が増えないので、給与を圧縮せざるをえない」ということが言われる。しかし実際には、利益の動向と給与の動向は逆方向に動いていることが多い。したがって「デフレ・スパイラル論」は、実際のデータに否定される。
「デフレ・スパイラル論」は間違い!給与が減るのは企業利益減少のためではない
第65回
運用利回り4.1%という虚妄!経済危機が年金制度に与えた深刻な影響
野口悠紀雄
経済危機によって年金制度は大きな打撃を受けた。ところが、年金は長期的な制度なので問題が存在していても、すぐには顕在化せず、対応は遅れがちになる。しかも、対応が遅れるほど問題が進行するので解決は難しい。
運用利回り4.1%という虚妄!経済危機が年金制度に与えた深刻な影響
第64回
上海では地価が150%以上に急騰!中国の不動産バブルは対岸の火事ではない
野口悠紀雄
中国で不動産バブルが生じている。しかし、1980年代の日本で不動産バブルが崩壊したように、中国も早晩そうした事態に直面するだろう。では、これを適切にコントロールすることができるだろうか。
上海では地価が150%以上に急騰!中国の不動産バブルは対岸の火事ではない
第63回
「円高こそデフレの原因」説の怪しさ──今こそ必要なデフレの経済学(6)
野口悠紀雄
「円高はデフレを加速するので問題だ」と言われることがある。はたして、そうだろうか?原理的にはありうるが、事態はそれほど単純ではない。消費者物価は、為替レート以外の様々要因に影響されるからである。
「円高こそデフレの原因」説の怪しさ──今こそ必要なデフレの経済学(6)
第62回
総需要の減少をもたらした2つの要因──今こそ必要なデフレの経済学(5)
野口悠紀雄
政府は公共事業を次々に廃止し、景気対策として定額給付金などの移転支出を増加させている。しかし実際は、公共事業が有効需要を増大させていたのに対し、移転支出を増やしても有効需要が増えるとは限らない。
総需要の減少をもたらした2つの要因──今こそ必要なデフレの経済学(5)
第61回
デフレに関する典型的な3つの誤解──今こそ必要なデフレの経済学(4)
野口悠紀雄
「デフレ」に関しては、いくつもの誤解がある。日本経済が過去15年もの間、長期停滞から脱却できなかったのは、こうした誤った考えが支配的だったからだ。今回は、ごく普通に見られる典型的な誤りについて述べよう。
デフレに関する典型的な3つの誤解──今こそ必要なデフレの経済学(4)
第60回
総需要の激減に対して金融政策は無意味──今こそ必要なデフレの経済学(3)
野口悠紀雄
今回の経済危機で生じた問題は、外生的な需要の減少によって引き起こされた問題であるので、対応が可能である。ただし、金融政策にでは対処できない。それはなぜか。そして、どんな対策なら対処できるのだろうか。
総需要の激減に対して金融政策は無意味──今こそ必要なデフレの経済学(3)
第59回
日本でのみ需要が増えず物価が下がる理由──今こそ必要なデフレの経済学(2)
野口悠紀雄
「デフレの基本的な原因は、新興国からの安い工業製品の輸入だ」といわれるが、それならば世界の先進国すべてがデフレに悩まされているはずだ。しかしなぜ、日本においてだけデフレが深刻な問題になっているのだろうか。
日本でのみ需要が増えず物価が下がる理由──今こそ必要なデフレの経済学(2)
第58回
金融緩和してもデフレは克服できない──今こそ必要なデフレの経済学(1)
野口悠紀雄
「現在の日本経済最大の問題はデフレ」とする考えが浸透しているが、これには明示的な経済モデルが示されているわけではなく、感覚的な議論だ。そこで今回から数回にわたり、デフレの経済モデルを明確にしていきたい。
金融緩和してもデフレは克服できない──今こそ必要なデフレの経済学(1)
第57回
1人当たり時価総額で10~200倍の開き!日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い
野口悠紀雄
トヨタや日立などの日本の大企業とアップル、IBMといったアメリカの大企業における1人当たりの時価総額を比較した場合、アメリカが日本を大きく上回っている。両者の間に、なぜこのような差が生じてしまうのか?
1人当たり時価総額で10~200倍の開き!日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い
第56回
対中国貿易の回復は幻想にすぎない、再び「失われる10年」の入口に立つ日本
野口悠紀雄
世界の実質GDPの対前年成長率がマイナス成長から抜け出し、2010年3.9%、2011年4.3%とプラス成長に転じると予測されている。しかし、日本の回復は他国に比べて、はかばかしくなさそうだ。一体なぜなのだろうか。
対中国貿易の回復は幻想にすぎない、再び「失われる10年」の入口に立つ日本
第55回
日米の産業構造に決定的な差をもたらす「高度な知的プロフェッショナル」の育成
野口悠紀雄
金融危機を契機に、製造業の利益の落ち込みが激しい。製造業が大きな比重を占める日本としては、この産業構造を今後変えなければならない。その際、製造業の比率がかなり低くなっているアメリカの状況は重要なモデルだ。
日米の産業構造に決定的な差をもたらす「高度な知的プロフェッショナル」の育成
第54回
経済危機の回復から取り残される日本、最大の原因は製造業が抱える深刻な後遺症
野口悠紀雄
経済危機による利益の落ち込みは全産業で見られたが、非製造業では売上の減少にほぼ比例して利益が落ちたのに対して、製造業では売上の減少率に比べて利益の減少率が大きかった。それは一体、なぜなのだろうか。
経済危機の回復から取り残される日本、最大の原因は製造業が抱える深刻な後遺症
第53回
3分の1以下に激減した製造業の利益率これが日本経済の抱える根本的な問題だ!
野口悠紀雄
経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。利益率低下の原因は、「デフレから脱却できないから」といった議論が一般的になされているが、そうではない。大きな原因は、企業の構造にある。
3分の1以下に激減した製造業の利益率これが日本経済の抱える根本的な問題だ!
第52回
国と企業の恐るべき「戦略の不在」、2010年度予算案に見る暗澹たる未来
野口悠紀雄
2010年はどのような年になるだろうか?それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。
国と企業の恐るべき「戦略の不在」、2010年度予算案に見る暗澹たる未来
第51回
危機の本質は「スーパーシニア・リスク」その対処で金融機関の明暗は分かれた!
野口悠紀雄
JPモルガン・チェースが金融危機をくぐり抜けたのに対して、リーマン・ブラザーズは破綻し、シティグループ、メリルリンチも大きな損害を受けた。なぜ、金融機関によるこのような差は生じたのだろうか?
危機の本質は「スーパーシニア・リスク」その対処で金融機関の明暗は分かれた!
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