2009.10.24
アメリカ一極集中の時代は終わらない!?先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界
未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭなどの先端的ＩＴ企業が高い利益を記録している。グーグルは広告業であり、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。それにも関わらず、なぜ好調なのだろうか？
2009.10.17
輸出産業を苦しめる急激なドル安・円高！原因は投機資金によるドルキャリー取引か？
日本経済は、アメリカとの国際収支の動向で左右される度合いが大きい。さらに現在、投機資金がアメリカから引き上げ、ドル安が生じており、この傾向が続けば、日本の輸出産業に大きな影響を及ぼさざるをえない。
2009.10.10
もはや回復は望めない対米輸出、中国への輸出でその穴埋めは可能か？
世界経済危機の影響で、日本の輸出額はピーク時の半分と急激に落ち込んだ。その後、回復に向かっているが、本格的な回復にはほど遠い。今回は、日本の輸出の現状を詳しく分析し、今後動向を考えていきたい。
2009.10.3
金融危機克服が50％近く進むなか、過剰設備と過剰雇用に苦悩する日本経済
金融危機への対処はほぼ半分進んだ。しかし日本経済は回復の見込みがない。金融は徐々に回復するようだが、製造業はそうもいかないようだ。つまり、今回の危機で最も大きな打撃を受けたのは、日本ということになる。
2009.9.26
世界を左右する中国経済の実態をつかむ統計データ
将来の世界経済が中国の行方に大きく依存することが否定できない今となっては、その実態を掴むことが急務だ。今回は、中国経済の統計データの入手方法やその見方についてせ説明していこう。
2009.9.19
日本の官庁や新聞・雑誌も見習うべき！イギリスの経済データ開示の充実ぶり
イギリスの経済統計は、実に使いやすくできている。ただし、慣れるまでは非常に使いにくいと感じるかもしれない。そこで今回は、イギリス経済統計のシステムに慣れるために、使い方を具体例で説明することとしよう。
2009.9.12
進化するウェブでの経済データ提供：固定表形式からカスタマイズ方式へ
ウェブにおける経済データの提供方式が最近変わってきた。これまでの固定的な表では、必ずしも利用者の目的に添ったデータは得られなかったが、自分用にカスタマイズした統計表が作成できるよう変化してきたのだ。
2009.9.5
欺瞞に満ちた「100年安心年金」の改革が、民主党政権に可能か？
「100年安心年金」と呼ばれる年金制度。しかし、給付水準が約束されたと思っていたらそれは勘違いに過ぎない。約束されているのは保険料負担だけである。安心できるのは、制度運用者の政府で、国民ではないのだ。
2009.8.31
戦略的な公的補助で、製造業の介護サービスへの参入を促進せよ！
日本では介護費用の大部分を保険と公費で賄っている。しかし、そのすべてを国家で行なうという福祉国家的な思想は、見直すべきだ。介護サービスは医療とは異なり、市場化することが可能であり、必要に迫られている。
2009.8.22
失業者激増でも介護分野は人手不足。雇用ミスマッチをもたらす深刻な構造問題
2008年の秋以降、日本の失業率は急上昇した。一方、介護の分野は深刻な労働力不足が大きなな問題になっている。これはあきらかにミスマッチであり、解決が必要だが、その背景には解決しにくい深刻な構造問題がある。
2009.8.15
20年で1000万人も増えた非正規雇用者その年金難民化がもたらす制度の危機
日本の雇用問題においては、社会保険制度がきわめて重要な意味を持っている。そして、日本の年金制度は、雇用問題によってきわめて深刻な影響を受けている。雇用と社会保険の問題は密接に関連しており、一方を無視しては他方を議論することができな…
2009.8.8
9～10月に予測される失業者の激増その対策こそ次期政権の最重要課題だ
日本の失業率は、2009年6月に5.4％を記録してなお上昇中で、今年中に過去最悪の5.5％を超えることは不可避だろう。雇用問題は、現在の日本経済が抱える最も深刻で、総選挙でも議論されるべき最大の課題だ。
2009.8.1
日本の潜在的失業率は14％！その解決にまったく役立たない各党の雇用政策
日本の失業率はどこまで上がるのか。その手掛かりは平成21年度財政経済白書にある。それに基づき試算すれば、潜在的失業率はなんと14％。だが、各政党の雇用政策は、解決になんら寄与しないばかりか、事態を悪化させる危険を含んでいる。
2009.7.11
中国の経済回復に期待するのは危険!?あまりにも怪しいＧＤＰ成長率データ
日本の輸出産業は、アメリカなど先進国の需要が減退したので、今後の市場を中国をはじめとする新興国に求めようと考えている。また、今後の投資対象として、中国をはじめとする新興国が有望ということも言われている。そうした判断の基準になってい…
2009.7.4
今年にもＧＤＰで日本を抜く中国だが、その経済データは疑問だらけ
中国国家統計局は、2008年の中国全体での単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費が、前年比で4.59％低下したと発表した。しかし、わずか1年という短期間にこうした驚異的な変化が起こったとは、にわかには信じがたい。
2009.6.27
日本の経済成長を世界最悪レベルと見通した、世界銀行とＯＥＣＤの予測
世界銀行とＯＥＣＤが日本の09年実質成長率を発表した。どちらの見通しもマイナス6.8％で、世銀発表データでロシアに次ぐワースト2位、ＯＥＣＤ加盟国中ワースト4位と、日本の経済成長予測は最悪の結果になった。
2009.6.20
日本の製造業は設備の2割を廃棄しても、わずか0.7％のROAしか実現できない
政府が景気底入れ宣言をしたことから、日本経済の先行きについての楽観ムードが出始めている。しかし、日本の製造業はきわめて厳しい状態にあり、ＲＯＡ（総資本営業利益率）の改善はなかなか見込めないだろう。
2009.6.13
日本の経済回復が、中国やアメリカより遅れるこれだけの理由
アメリカの消費財輸入が回復してきた。同じ輸出国である中国と日本だが、主要輸出品が「自動車」と「資本財」である日本は、アメリカ経済が安定し、中国経済も好転したとしても、回復が遅れる可能性が高い。
2009.6.6
低迷する企業利益の実態からすれば、日経平均は4500円が妥当!?
日本企業の多くが厳しい状況に直面しており、特に製造業は赤字に転落した。今後も厳しい状況が続くと見られている。一方最近の株価は、アメリカの株価に連動するのみで、この状況を的確に反映しきれていないようだ。
2009.5.30
為替レートを大きく動かす「その他投資」と「誤差脱漏」とは何者か？
国際収支表の「その他投資」や「誤差脱漏」という項目が「円キャリー取引」と解釈でき、その動きと為替レートの動きは、密接に関連している。では、「その他投資」と「誤差脱漏」とは一体何なのだろうか？
