
2009.10.17
輸出産業を苦しめる急激なドル安・円高!原因は投機資金によるドルキャリー取引か?
日本経済は、アメリカとの国際収支の動向で左右される度合いが大きい。さらに現在、投機資金がアメリカから引き上げ、ドル安が生じており、この傾向が続けば、日本の輸出産業に大きな影響を及ぼさざるをえない。
一橋大学名誉教授
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ
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2009.10.17
日本経済は、アメリカとの国際収支の動向で左右される度合いが大きい。さらに現在、投機資金がアメリカから引き上げ、ドル安が生じており、この傾向が続けば、日本の輸出産業に大きな影響を及ぼさざるをえない。
2009.10.10
世界経済危機の影響で、日本の輸出額はピーク時の半分と急激に落ち込んだ。その後、回復に向かっているが、本格的な回復にはほど遠い。今回は、日本の輸出の現状を詳しく分析し、今後動向を考えていきたい。
2009.10.3
金融危機への対処はほぼ半分進んだ。しかし日本経済は回復の見込みがない。金融は徐々に回復するようだが、製造業はそうもいかないようだ。つまり、今回の危機で最も大きな打撃を受けたのは、日本ということになる。
2009.9.26
将来の世界経済が中国の行方に大きく依存することが否定できない今となっては、その実態を掴むことが急務だ。今回は、中国経済の統計データの入手方法やその見方についてせ説明していこう。
2009.9.19
イギリスの経済統計は、実に使いやすくできている。ただし、慣れるまでは非常に使いにくいと感じるかもしれない。そこで今回は、イギリス経済統計のシステムに慣れるために、使い方を具体例で説明することとしよう。
2009.9.12
ウェブにおける経済データの提供方式が最近変わってきた。これまでの固定的な表では、必ずしも利用者の目的に添ったデータは得られなかったが、自分用にカスタマイズした統計表が作成できるよう変化してきたのだ。
2009.9.5
「100年安心年金」と呼ばれる年金制度。しかし、給付水準が約束されたと思っていたらそれは勘違いに過ぎない。約束されているのは保険料負担だけである。安心できるのは、制度運用者の政府で、国民ではないのだ。
2009.8.31
日本では介護費用の大部分を保険と公費で賄っている。しかし、そのすべてを国家で行なうという福祉国家的な思想は、見直すべきだ。介護サービスは医療とは異なり、市場化することが可能であり、必要に迫られている。
2009.8.22
2008年の秋以降、日本の失業率は急上昇した。一方、介護の分野は深刻な労働力不足が大きなな問題になっている。これはあきらかにミスマッチであり、解決が必要だが、その背景には解決しにくい深刻な構造問題がある。
2009.8.15
日本の雇用問題においては、社会保険制度がきわめて重要な意味を持っている。そして、日本の年金制度は、雇用問題によってきわめて深刻な影響を受けている。雇用と社会保険の問題は密接に関連しており、一方を無視しては他方を議論することができな…
2009.8.8
日本の失業率は、2009年6月に5.4%を記録してなお上昇中で、今年中に過去最悪の5.5%を超えることは不可避だろう。雇用問題は、現在の日本経済が抱える最も深刻で、総選挙でも議論されるべき最大の課題だ。
2009.8.1
日本の失業率はどこまで上がるのか。その手掛かりは平成21年度財政経済白書にある。それに基づき試算すれば、潜在的失業率はなんと14%。だが、各政党の雇用政策は、解決になんら寄与しないばかりか、事態を悪化させる危険を含んでいる。
2009.7.11
日本の輸出産業は、アメリカなど先進国の需要が減退したので、今後の市場を中国をはじめとする新興国に求めようと考えている。また、今後の投資対象として、中国をはじめとする新興国が有望ということも言われている。そうした判断の基準になってい…
2009.7.4
中国国家統計局は、2008年の中国全体での単位GDP当たりのエネルギー消費が、前年比で4.59%低下したと発表した。しかし、わずか1年という短期間にこうした驚異的な変化が起こったとは、にわかには信じがたい。
2009.6.27
世界銀行とOECDが日本の09年実質成長率を発表した。どちらの見通しもマイナス6.8%で、世銀発表データでロシアに次ぐワースト2位、OECD加盟国中ワースト4位と、日本の経済成長予測は最悪の結果になった。
2009.6.20
政府が景気底入れ宣言をしたことから、日本経済の先行きについての楽観ムードが出始めている。しかし、日本の製造業はきわめて厳しい状態にあり、ROA(総資本営業利益率)の改善はなかなか見込めないだろう。
2009.6.13
アメリカの消費財輸入が回復してきた。同じ輸出国である中国と日本だが、主要輸出品が「自動車」と「資本財」である日本は、アメリカ経済が安定し、中国経済も好転したとしても、回復が遅れる可能性が高い。
2009.6.6
日本企業の多くが厳しい状況に直面しており、特に製造業は赤字に転落した。今後も厳しい状況が続くと見られている。一方最近の株価は、アメリカの株価に連動するのみで、この状況を的確に反映しきれていないようだ。
2009.5.30
国際収支表の「その他投資」や「誤差脱漏」という項目が「円キャリー取引」と解釈でき、その動きと為替レートの動きは、密接に関連している。では、「その他投資」と「誤差脱漏」とは一体何なのだろうか?
2009.5.23
為替レートは、日本経済に重大な影響を与える。円安が生じないとすれば、輸出が増大することはない。しかし、為替と相関関係にある「その他投資」を分析していくと、円安をもたらすような動きは現時点で考えられない。
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