2009.5.16
為替レートに重要な影響を及ぼす巨大取引の正体とは？
為替取引に「実需原則」の制約がなされており、資本移動に制約があった時代には、経常収支黒字の増減が為替レートを決める主要な要因になると考えてよかった。しかし現在は、このメカニズムは当てはまらない。
2009.5.9
「アメリカの株価上昇が、日本の株価上昇も正当化する」という根拠なき幻想
4月下旬以降、アメリカの株価が上昇を続けており、予想されていたよりも早く景気が回復する可能性も十分考えられる。伴って日本の株価も回復するのではという見方もあるが、それは根拠のない幻想に過ぎない。
2009.4.25
－3.3％で済むはずがない！ 甘過ぎる日本政府の経済成長率見通しの裏にあるもの
日本政府は09年度の実質経済成長率の見通しを、－3.3％に改定する方針を決めたようである。しかし、追加対策の内容は、これまでもあった施策がほとんどで、有効需要追加効果をもつとは、到底考えられない。
2009.4.18
日本の輸出激減は3月で止まっても、元には戻らない
08年秋以降、急減してきた輸出。しかし最近の数字をみると、急減過程に歯止めがかかってきたようである。このまま輸出はほぼこのレベルで下げ止まるだろうと考えられるが、問題は今後増加に転じるかどうかだ。
2009.4.11
政府の補助に頼る日本の製造業に未来はない
自動車産業と電機産業は、これまで日本の経済発展を支えてきた代表的産業である。これらの産業は、似たところもあるし、違うところもある。 似ているのは、輸出の急激な落ち込みによって、これまで経験したことのない困難な状態に、いま陥っている…
2009.4.4
「景気対策の三段ロケット＝75兆円」のお寒い実態
麻生政権は、「景気対策三段ロケット」と題し、事業規模75兆円の経済対策を行なうことを発表。だが、マクロ経済学的な意味で景気対策とみなせるものは、定額給付金2兆円のみ。景気刺激策とは言えないものがほとんどである。
2009.3.28
輸出激減が「底打ち」する時期は見えた!?問題はそれ以降の新たなビジネスモデル
内需がだめなら外需に活路を――日本の産業界はこのビジネスモデルに執着している。落ち込みから這い上がるには、ビジネスモデルを新しいものにしなければならない。これは自動車産業についてとくに言えるだろう。
2009.3.14
株価は予測する！ 経常利益マイナス60％、法人税収マイナス60％の衝撃
東証1部上場企業の09年3月期決算は、経常利益が60.8％減と大幅減益になると予想される。企業収益の急速な落ち込みは、税収、ことに法人税収に大きな影響を与える。企業減益と同程度水準まで落ち込む可能性が強い。
2009.3.7
「対前年同月比」と「対前月比」でここまで違う！危機の実態を正確につかむ経済データの読み方
経済の急激な落ち込みで、経済指標への関心が高まっている。これら指数変化は、対前年比のものと、対前期(月)比のものがある。最近のように変化が激しくなると、どの尺度で見るかで印象がかなり異なってくる。
2009.2.28
世界経済危機のカギを握る「アメリカの経常赤字」は、1年以内にどこまで縮小するか？
08年第3四半期までのアメリカの経常赤字はほぼ7000億ドル程度。これが半減するには、第4四半期の値よりさらに2000億ドル程度の減少が必要である。では、これはどの程度のスピードで実現するだろうか。
2009.2.21
経済危機ゆえに人気が高まるＭＢＡ。日本企業はその意味を理解できるか？
ＭＢＡの人気復活はいまや世界的傾向である。しかし日本企業は学校の勉強よりも実務を重視しており、大学院での勉強成果を給与に十分反映してくれない。この点が変わらないと日本でＭＢＡを普及させるのは難しい。
2009.2.14
最悪の雇用危機が迫るなか、真に必要なのは金融投資ではなく自己への投資
「経済危機が深刻化すると、ビジネススクールへの入学志望者は、増えるだろうか、減るだろうか、あるいは影響を受けないだろうか？」 「In Tough Times, M.B.A. Applications May Be an Economic Indicator（不況時にはMBAの志望者数が経済指標にな…
2009.2.7
米中日の相互依存体制が崩れ、急減速する中国経済の危機
アメリカの住宅バブルの崩壊によって輸入が減少すると、日本は2重の意味で影響を受けることになる。アメリカに対する直接の輸入が減少するだけでなく、中国を経由する分も減少するのだ。
2009.1.31
いくら何でも楽観的過ぎる政府のゼロ成長見通し
ＩＭＦが09年世界経済成長率見通しを、日銀も09年実質ＧＤＰ成長率見通しを大幅に下方修正している。これでもまだ楽観的ではないかと考えられるが、政府の経済見通しいたっては09年の実質成長率はゼロ％である。
2009.1.24
輸出産業が崩壊した中国と日本、それぞれの危機の本質
1月22日に発表された貿易統計で、日本の輸出が壊滅的な事態に陥っていることが改めて明らかにされた。もっとも激しいのは自動車で、対前年比45.4％減。対米自動車輸出は52.6％の減という信じられないような値だ。
2009.1.17
「ものづくり輸出立国」の終焉──日本の輸出は驚くべき減少過程に入った
今後輸出の大幅な増加は見込めないため、貿易収支の赤字はもはや定着してしまったと考えることができる。つまり、製造業をベースにした「ものづくり輸出立国」の時代は、終焉したのである。
2009.1.10
「アメリカが景気回復すると、世界経済危機が終わらない」という深刻なジレンマ
アメリカ議会予算局（CBO）が1月7日に公表した経済見通しは、「住宅市場の落ち込みによって発生した今回の景気後退が、第二次大戦以降で最悪、かつ最長のものになる」と結論づけている。これは、かなり悲観的な見通しだと言うことができよう。 以下…
2009.1.6
経済危機が2009年中に終息するとは到底考えられない明確な理由
アメリカの経常収支の赤字額があまりに巨額になったためにドルに対する信頼がゆらぎ、それが金融危機を発生させた。したがって、赤字が持続可能なレベルまで縮小しないかぎり、経済危機は終息しないと考えられる。
2008.12.27
止まらぬ輸出激減のなか、必要なのは日銀のＣＰ買い入れより、大規模な財政出動
日銀はＣＰの直接購入に踏み切った。対象企業の範囲などの詳細はまだ決められていないが、これが前代未聞の措置であることは間違いない。最大の問題は、企業の破綻リスクを日銀が負ってしまうことである。企業が破綻すれば、資金を回収できず、日銀…
2008.12.20
「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験――パンドラの箱を開ける
意味ある経済政策となるためには、3年で25兆円規模の財政拡大が必要である。その財源として日銀引き受けの国債発行が考えられる。しかしこれは封印されていたパンドラの箱をあけることになる。
