
2009.5.23
もはや「円安」は期待できないこれだけの理由
為替レートは、日本経済に重大な影響を与える。円安が生じないとすれば、輸出が増大することはない。しかし、為替と相関関係にある「その他投資」を分析していくと、円安をもたらすような動きは現時点で考えられない。
一橋大学名誉教授
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ
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2009.5.23
為替レートは、日本経済に重大な影響を与える。円安が生じないとすれば、輸出が増大することはない。しかし、為替と相関関係にある「その他投資」を分析していくと、円安をもたらすような動きは現時点で考えられない。
2009.5.16
為替取引に「実需原則」の制約がなされており、資本移動に制約があった時代には、経常収支黒字の増減が為替レートを決める主要な要因になると考えてよかった。しかし現在は、このメカニズムは当てはまらない。
2009.5.9
4月下旬以降、アメリカの株価が上昇を続けており、予想されていたよりも早く景気が回復する可能性も十分考えられる。伴って日本の株価も回復するのではという見方もあるが、それは根拠のない幻想に過ぎない。
2009.4.25
日本政府は09年度の実質経済成長率の見通しを、-3.3%に改定する方針を決めたようである。しかし、追加対策の内容は、これまでもあった施策がほとんどで、有効需要追加効果をもつとは、到底考えられない。
2009.4.18
08年秋以降、急減してきた輸出。しかし最近の数字をみると、急減過程に歯止めがかかってきたようである。このまま輸出はほぼこのレベルで下げ止まるだろうと考えられるが、問題は今後増加に転じるかどうかだ。
2009.4.11
自動車産業と電機産業は、これまで日本の経済発展を支えてきた代表的産業である。これらの産業は、似たところもあるし、違うところもある。 似ているのは、輸出の急激な落ち込みによって、これまで経験したことのない困難な状態に、いま陥っている…
2009.4.4
麻生政権は、「景気対策三段ロケット」と題し、事業規模75兆円の経済対策を行なうことを発表。だが、マクロ経済学的な意味で景気対策とみなせるものは、定額給付金2兆円のみ。景気刺激策とは言えないものがほとんどである。
2009.3.28
内需がだめなら外需に活路を――日本の産業界はこのビジネスモデルに執着している。落ち込みから這い上がるには、ビジネスモデルを新しいものにしなければならない。これは自動車産業についてとくに言えるだろう。
2009.3.14
東証1部上場企業の09年3月期決算は、経常利益が60.8%減と大幅減益になると予想される。企業収益の急速な落ち込みは、税収、ことに法人税収に大きな影響を与える。企業減益と同程度水準まで落ち込む可能性が強い。
2009.3.7
経済の急激な落ち込みで、経済指標への関心が高まっている。これら指数変化は、対前年比のものと、対前期(月)比のものがある。最近のように変化が激しくなると、どの尺度で見るかで印象がかなり異なってくる。
2009.2.28
08年第3四半期までのアメリカの経常赤字はほぼ7000億ドル程度。これが半減するには、第4四半期の値よりさらに2000億ドル程度の減少が必要である。では、これはどの程度のスピードで実現するだろうか。
2009.2.21
MBAの人気復活はいまや世界的傾向である。しかし日本企業は学校の勉強よりも実務を重視しており、大学院での勉強成果を給与に十分反映してくれない。この点が変わらないと日本でMBAを普及させるのは難しい。
2009.2.14
「経済危機が深刻化すると、ビジネススクールへの入学志望者は、増えるだろうか、減るだろうか、あるいは影響を受けないだろうか?」 「In Tough Times, M.B.A. Applications May Be an Economic Indicator(不況時にはMBAの志望者数が経済指標にな…
2009.2.7
アメリカの住宅バブルの崩壊によって輸入が減少すると、日本は2重の意味で影響を受けることになる。アメリカに対する直接の輸入が減少するだけでなく、中国を経由する分も減少するのだ。
2009.1.31
IMFが09年世界経済成長率見通しを、日銀も09年実質GDP成長率見通しを大幅に下方修正している。これでもまだ楽観的ではないかと考えられるが、政府の経済見通しいたっては09年の実質成長率はゼロ%である。
2009.1.24
1月22日に発表された貿易統計で、日本の輸出が壊滅的な事態に陥っていることが改めて明らかにされた。もっとも激しいのは自動車で、対前年比45.4%減。対米自動車輸出は52.6%の減という信じられないような値だ。
2009.1.17
今後輸出の大幅な増加は見込めないため、貿易収支の赤字はもはや定着してしまったと考えることができる。つまり、製造業をベースにした「ものづくり輸出立国」の時代は、終焉したのである。
2009.1.10
アメリカ議会予算局(CBO)が1月7日に公表した経済見通しは、「住宅市場の落ち込みによって発生した今回の景気後退が、第二次大戦以降で最悪、かつ最長のものになる」と結論づけている。これは、かなり悲観的な見通しだと言うことができよう。 以下…
2009.1.6
アメリカの経常収支の赤字額があまりに巨額になったためにドルに対する信頼がゆらぎ、それが金融危機を発生させた。したがって、赤字が持続可能なレベルまで縮小しないかぎり、経済危機は終息しないと考えられる。
2008.12.27
日銀はCPの直接購入に踏み切った。対象企業の範囲などの詳細はまだ決められていないが、これが前代未聞の措置であることは間違いない。最大の問題は、企業の破綻リスクを日銀が負ってしまうことである。企業が破綻すれば、資金を回収できず、日銀…
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