2009.1.31
いくら何でも楽観的過ぎる政府のゼロ成長見通し
ＩＭＦが09年世界経済成長率見通しを、日銀も09年実質ＧＤＰ成長率見通しを大幅に下方修正している。これでもまだ楽観的ではないかと考えられるが、政府の経済見通しいたっては09年の実質成長率はゼロ％である。
2009.1.24
輸出産業が崩壊した中国と日本、それぞれの危機の本質
1月22日に発表された貿易統計で、日本の輸出が壊滅的な事態に陥っていることが改めて明らかにされた。もっとも激しいのは自動車で、対前年比45.4％減。対米自動車輸出は52.6％の減という信じられないような値だ。
2009.1.17
「ものづくり輸出立国」の終焉──日本の輸出は驚くべき減少過程に入った
今後輸出の大幅な増加は見込めないため、貿易収支の赤字はもはや定着してしまったと考えることができる。つまり、製造業をベースにした「ものづくり輸出立国」の時代は、終焉したのである。
2009.1.10
「アメリカが景気回復すると、世界経済危機が終わらない」という深刻なジレンマ
アメリカ議会予算局（CBO）が1月7日に公表した経済見通しは、「住宅市場の落ち込みによって発生した今回の景気後退が、第二次大戦以降で最悪、かつ最長のものになる」と結論づけている。これは、かなり悲観的な見通しだと言うことができよう。 以下…
2009.1.6
経済危機が2009年中に終息するとは到底考えられない明確な理由
アメリカの経常収支の赤字額があまりに巨額になったためにドルに対する信頼がゆらぎ、それが金融危機を発生させた。したがって、赤字が持続可能なレベルまで縮小しないかぎり、経済危機は終息しないと考えられる。
2008.12.27
止まらぬ輸出激減のなか、必要なのは日銀のＣＰ買い入れより、大規模な財政出動
日銀はＣＰの直接購入に踏み切った。対象企業の範囲などの詳細はまだ決められていないが、これが前代未聞の措置であることは間違いない。最大の問題は、企業の破綻リスクを日銀が負ってしまうことである。企業が破綻すれば、資金を回収できず、日銀…
2008.12.20
「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験――パンドラの箱を開ける
意味ある経済政策となるためには、3年で25兆円規模の財政拡大が必要である。その財源として日銀引き受けの国債発行が考えられる。しかしこれは封印されていたパンドラの箱をあけることになる。
2008.12.16
100年に1度の危機に、ケインズはよみがえるのか？
いま世界で起きているのは、マクロ経済学の教科書に書いてあるとおりの事態だ。しかしこれまで私は、「マクロ経済学はくだらない」と考えていた。現実の世の中とかけ離れていたからである。
2008.11.29
信頼に基づくクラウド・コンピューティングが未来をつくる
クラウド・コンピューティングとは、重要な情報を手元に置かず、他人に預けてしまうという方法。大事なものが手元にないというのは不安なものではあるが、その不安を克服できたものだけがメリットを享受できる。
2008.11.15
「Gmail『超』メモ術」で実現する意外なデジタルオフィス
Gmailの下書き機能は、メモのオンライン格納にも便利である。ＰＣからも携帯からも入力したり見たりすることができる。しかし、オンライン格納を行なうようになってから、意外にも紙の使用量はかなり増えた。
2008.11.8
Gmailの「下書き」機能をフル活用した画期的な情報整理術
データをＨＤではなくオンライン上に格納する方法として「自分宛にメールを出す」という方法がある。しかしそれ以上にもっと簡単な方法に気づいた。Gmailの「下書き」機能を利用するのである。
2008.10.25
ここまできた！ ビジネスユースを狙う「セールスフォース」や「アマゾン」のクラウド
クラウド・コンピューティングには、さまざまなものが含まれる。今回は、ＮＹタイムズの記事を参考に、その概念を整理するとともに、企業向けサービスの最新事例を紹介したい。
2008.10.20
ＩＢＭやマイクロソフトも追随せざるをえない「クラウド・コンピューティング」の潮流
グーグルが「クラウド・コンピューティング」を志向するのは、同社のこれまでのビジネスモデルを考えれば、当然の方向である。注目されるのは、この方向を志向しているのがグーグルだけではないということだ。
2008.10.14
GmailやGoogle appsに見られる「クラウド・コンピューティング」という新たな方向性
「クラウド・コンピューティング」という考えが、今後のコンピュータの使い方を示すものとして注目を集めている。データやソフトをＰＣから「雲」の中に移し、必要に応じて取り出して使うというものである。
2008.10.6
時代遅れの日本の新聞、金融危機が起きた日も全紙そろって休刊日
新聞ではニュースが間に合わないという事態が続いている。リーマン破綻の翌日は休刊日、米連邦議会が金融安定化法案を否決したときも翌日の朝刊はそのニュースを掲載できなかったのである。株価も為替レートも、めまぐるしく揺れ動く情勢に振り回さ…
2008.9.29
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強
日本の巨大メディアが「公衆の番犬」（国家を監視する機能）の機能を果たしているとは到底思えない。むしろ政府のプロパガンダの伝達役でしかない。政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している。
2008.9.22
新聞は紙面を4ページに減らし、ウェブへのポータルに特化すべし
現在の新聞には大きな問題がある。第一に、ページ数が多すぎる。第二に、見出しの重要性を十分に認識した紙面構成になっていない。ネット時代において、紙の新聞が果たすべき役割を少しも自覚していないように見える。
2008.9.8
テレビと新聞の“ウェブ対応度”に見る日米の絶望的な格差
日本では新聞もテレビもウェブへのコンテンツ公開は限定的で「ウェブへの移行」があまり実感できない。日本のジャーナリストたちは、いまだに「インターネットは草の根メディア」と思っているようだ。
2008.9.1
ウェブ隆盛時代に新聞の株式欄が生き残っている本当の理由
私はしばらく前から「新聞の株式欄はなぜあるのだろう？」と疑問に思っていた。各銘柄の株価なら、ウェブでより早く大量にデータを無料入手できる。翌日の新聞で初めて株価を見る人が、いったい何人いるのだろう。
2008.8.25
ウェブでのオリンピック観戦からわかる日米メディアの比較
オリンピックはインターネットで見たい――では、どのサイトで見ればよいだろう？私が調べた限り、オリンピックに関するウェブサイトで群を抜いて充実しているのは、MSNBCのオリンピック特集ページである。
