
2009.8.11
相次ぐ業績回復はホンモノか?「リストラ特需」に潜むワナ
ここに来て、主要企業の業績が軒並み改善傾向に転じており、市場はそれを好感している。だが、手放しで喜んでばかりもいられない。「真の業績回復までには程遠い」と言わざるを得ない多くの不安要因があるからだ。
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
2009.8.11
ここに来て、主要企業の業績が軒並み改善傾向に転じており、市場はそれを好感している。だが、手放しで喜んでばかりもいられない。「真の業績回復までには程遠い」と言わざるを得ない多くの不安要因があるからだ。
2009.8.4
7月下旬、米国と中国による「米中戦略・経済対話」が初めて開催された。それは、事実上の「G2会議」の様相を呈していると囁かれている。では、過去に例を見ない米中の急接近は、日本にどのような影響を与えるのか?
2009.7.28
キリンとサントリー、NECエレクトロニクスとルネサス・テクノロジーなど、大企業同士の経営統合が相次いで発表されている。「強い企業」の登場は経済の“光”となるが、その反面、“影”の部分も見過ごせない。
2009.7.21
6月の米国雇用統計が低調だったことから、景気回復期待が再び後退し始めた。世界経済を牽引する米国経済の先行きには、倒してはならないいくつものハードルが立ちはだかる。果たして景気の“二番底”は来るのか?
2009.7.14
経営破綻したGMの優良資産が、政府らが出資する新生GMに譲渡されることが承認された。GMの再建計画は、意外なほどスムーズに進んでいる。だがその裏には、米国政府を揺るがしかねない不安が潜んでいる。
2009.7.7
一時回復基調に乗ったかに見えた株式市場が、再び様子見を続けている。景気回復への期待が剥落し始めた可能性が高いが、いまだ不安が残る米国において市場関係者があまりにも楽観的なのは、気になるところだ。
2009.6.30
輸入制限や国内製品の優先購入など、最近、世界でにわかに“保護主義”の気運が高まっている。これは、世界的な経済紛争を招いた1930年代の大恐慌後と同じ現象だ。世界は戦後自由貿易の転換点に立っているのか?
2009.6.23
最近、株式・商品相場が堅調な動きを続けているが、“盛り上げ役”の投機筋は依然として慎重な投資姿勢を崩さない。現場で関係者の話を聞くと、実は彼らの多くが世界経済の行方をかなり不安視していることがわかった。
2009.6.16
世界的な「景気回復期待」が、株価や商品価格、米国債利回りなどを押し上げ始めた。だが市場には、依然不安要素が多い。今後、期待と現実の間に大きなギャップが生じれば、基軸通貨ドルの信用は足許から崩れ去りかねない。
2009.6.9
事前調整によるGMの破綻により、最大のイベントリスクが去ったマーケットは、堅調に動き始めた。だが、これで本当に危機は去ったのか? 実はその裏には、米国の信用力を急落させかなねい難題が山積している。
2009.6.2
ミサイル発射や核実験を行ない、孤立色を強めている北朝鮮。米国のオバマ政権でさえ、万策尽きた感がある。「わかっていそうでわかっていなかった」北朝鮮の地政学的意味を考えながら、現状の厳しさを考察しよう。
2009.5.26
3月期決算で大幅減益や赤字に陥った企業を中心に、これまで日本経済の屋台骨を支えて来た主力事業から撤退する動きが広がっている。このようなトレンドは、実は“日本力”の拡大再生産を促すチャンスにもなり得る。
2009.5.19
「審査結果が甘すぎるのではないか?」米国主要銀行の財務体質を精査した「ストレステスト」の結果については、このような批判が依然として絶えない。そこでこの際、批判の理由と問題の背景を徹底解剖してみよう。
2009.5.12
一時“真っ暗闇”だった景況感には、ここへ来て、少しずつではあるが明るさが出始めている。 今回、世界的な景気急落の元凶となった米国については、最近の経済指標を見る限り、下落スピードがだいぶ緩和されており、一時期の景気底割れ懸念はかな…
2009.4.28
苦境に喘ぐ世界の自動車メーカーは、需要が増大する新興国のなかでも「最大の有望市場」と言われる中国で、続々と生産・販売拠点を拡充している。だが実は、中国は彼らが思っているほど“生易しい市場”ではない。
2009.4.21
「中国経済の早期回復」への期待が、盛り上がり始めた。これから中国政府は、50兆円を超える景気対策を実施して景気浮揚を図り、高成長を維持するとしているからだ。 だが、果たしてその期待は現実的だろうか? 問題は、前述のように、「中国経済…
2009.4.14
予断を許さない状況とはいえ、景気回復観測もちらほら出始めた米国や日本。ところが気がつけば、欧州経済が苦境から抜け出せる観測は聞こえて来ない。その背景には、「拡大EU」に起因する数々の特殊事情がある。
2009.4.7
景気悪化の震源地となった米国の経済指標が、ここに来て軒並み好転している。だが、喜ぶのは早い。よくよく観察すれば、これらの指標が経済活動の本質を反映しているとは言い難い現状が、浮かび上がって来るからだ。
2009.3.31
圧倒的な期待を背負って登場した米オバマ政権だが、最近では支持率が急落し始めた。その理由は、金融危機退治に手間取っていることに加え、「米国経済が抱える構造問題解決」へのメドが立っていないことだ。
2009.3.24
税金を原資とする公的資金で命脈を保っているAIGが、社員に巨額のボーナスを支給したことが、米国民の怒りを買っている。その背景に横たわる矛盾は根が深く、今後金融危機対策の大きな障害になる可能性が高い。
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