3月11日に発生した東日本大震災のあまりにも大きすぎるつめ跡は、1ヵ月を過ぎた今なお、被災地はもとより、わが国全体に多大なる影響を及ぼしている。そんな中、ここ数日来、今後の不動産市況や景況感についての見通しについて質問される機会が増えてきた。昨日も某新聞社の取材を受けたところである。

　しかしながら、1000年に一度の地震と言われ、未だその被害の全体像さえはっきりしない今、過去の統計や確率論的な議論を持ち込むことさえ、今回の震災の前にはあまりに無力であり、容易に答えは出ない。また、今この時点で、今後の市場予測を立てることにどれほどの意味があるのか、という意見もあろう。しかし、今後の被災地の復旧から復興、振興に進むプロセスを着実にサポートしていく為にも、私たちは今、冷静に現状を分析し、今後の起こりうるシナリオをオプションとして押さえておく義務があるのではないかと考える。

　今回は、本コラム読者層にも特に関心が高いと思われる「住宅購入」という視点から、今後の市場動向を予測してみたい。

震災前までは「買い時」感が
醸成されつつあった住宅市場

　震災後の混乱の最中、3月17日に国土交通省から2011年の公示地価が発表された。数値は2011年1月1日時点の土地価格を指標化したものである。リーマンショック以降、下落基調が続いているものの、今回初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小した。経済状況の不透明感は未だ残るものの、下落基調からの転換の動きも見られたといえる。

　実際、昨年は市場全体に住宅の「買い時」感が高まっていた。続く低金利、過去最大の住宅ローン減税、贈与税非課税枠拡大などの政策効果で、3大都市圏を中心にマンションや戸建ての販売が回復。ここ数年、苦境に立たされていたマンションデベロッパーも都心部を中心に素地取得の動きが再び活発化され始めており、2011年は住宅市場の回復がより鮮明なものになるというのが、大方の予測であった。