
2010.10.14
日銀・包括緩和策で対処不能カギはアニマルスピリッツ
日銀は「包括緩和策」を決定。日銀が従来いやがっていた政策が、ずらりと並ぶ。閣僚から日銀法改正を望む見解が出ているなか、日銀は政治的プレッシャーをそうとう強く意識したものと思われる。
東短リサーチ代表取締役社長
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。
2010.10.14
日銀は「包括緩和策」を決定。日銀が従来いやがっていた政策が、ずらりと並ぶ。閣僚から日銀法改正を望む見解が出ているなか、日銀は政治的プレッシャーをそうとう強く意識したものと思われる。
2010.10.6
イングランド銀行(BOE)幹部のテレビでの発言が、英国の預金者を激高させ、“炎上”状態に陥った。チャールズ・ビーンBOE副総裁は、9月27日にニュース番組で、現在同行が行っている超低金利政策は、家計に対して、貯蓄ではなく消費を求める…
2010.9.29
ロンドンの高級住宅街を散策してみると、すごいクルマに頻繁に出くわす。路上駐車の様子が、スーパーカー見本市のようなときさえある。「なぜこんなに資産家が多いのだろう?」と誰でも不思議になるだろう。
2010.9.22
菅直人首相の続投が決まった翌日、政府は外国為替市場で円売りドル買い介入を開始した。市場の一部には「菅政権続投なら介入はしばらくない」と思い込む向きもあっただけに、いいタイミングだったと思われる。
2010.9.15
先日、ロンドンから日帰りでリバプールに行ってみた。この街は欧州有数の港湾都市であり、歴史的建造物が多い。2008年には「欧州文化首都」に選出された。港やその近くの商業施設は驚くほど綺麗に再開発されている。
2010.9.8
円高阻止のための追加緩和策を求めるマスコミの大合唱のなか、日銀は8月30日に臨時金融政策決定会合を開き、新たに新型オペを10兆円実施することを決定した。円高になると、日本では議論が冷静さを失う傾向があるように感じられる。
2010.8.25
FRBは8月10日のFOMCで苦しい判断を見せた。すぐに切れる有効な“緩和カード”が手元に今はないという悩みがにじみ出ていた。今回の決定は「追加緩和策」というほどのものではない。
2010.8.11
最近の欧米の新聞には、各国の財政支出削減に関する記事が盛んに載っており、現在筆者が間借りしているロンドン郊外の家のご婦人も財政問題に対する関心が高い。英国では来年から付加価値税が20%に引き上げられるが……。
2010.8.5
欧州金融システムに対する市場の疑念が、今回のストレステストで完全に払拭されたわけではないが、春以降激しさを増した「欧州叩き」は、ひとまず幕引きとなった感がある。
2010.7.29
ロンドンに滞在しているとわかるが、地下鉄から宅配便まで、顧客サービスの質は日本より明らかに悪い。そんな英国でなぜ産業革命が起きたのか? 英国人にとっても、「それはミステリー」なのだという。
2010.7.22
参議院選挙で躍進したみんなの党は、日銀法改正案を臨時国会で提出する予定だと報じられている。焦点は、FRBを規定している連邦準備法のように、金融政策の目的に「雇用の最大化」を盛り込むことだ。
2010.7.7
カナダG20で、先進国は大筋において財政赤字削減方針を示した。しかし、財政健全化の積極性に関しては、欧州と米日とで温度差が見られた。増税が決まった英国では、あまり批判が盛り上がっていないのだ。
2010.6.30
小売り業界にとって個人消費の成長が期待できる新興国のランキングで、イスラム圏が急速に注目度を増している。人口増が見込まれるイスラム圏は、中国やBRICsに続く一大消費圏への道を、着々と歩み始めているようだ。
2010.6.23
菅直人首相は所信表明演説で、日本国債の“ギリシャ化”を避けるため、財政再建への方向性を臭わせた。しかし他国のケースを見ると、「強い経済」「強い社会保障」を同時に実現することは、かなり困難だ。
2010.6.16
南アフリカサッカーW杯が始まり、世界中で社員の「ズル休み」が多発する可能性がある。今回は、滞在先のロンドンにて、社員のズル休みとそれによって企業が被る経済的損失の意味について、考察してみた。
2010.6.9
ロンドンに出張している。ホームステイ先にも移民が多く、多言語国家・EUの姿を垣間見るようだ。欧州危機の発生で、緩やかな連邦国家としての対応の遅れが指摘されることが多いが、人事移動の活性化は強みになる。
2010.6.2
英国に旅行中、痛烈な風刺画が描かれた新聞を見た。「1ビリオン(10億)ポンド」と書かれた小さなブロックが、893個積み上げられた山が描かれている。合計8930億ポンドで、これは英政府のネット債務残高を表している。
2010.5.26
IMFが発表した政府債務(グロス)対名目GDP比の予想によると、世界1位は日本の250%と、破綻寸前のギリシャを上回っている。今後は、日銀に対する日本国債の買い入れ圧力が高まる可能性がある。
2010.5.19
ギリシャ危機が他のユーロ加盟国に“伝染”するのを防ぐため、5月10日に欧州各国政府、IMF、ECBは緊急安定化策を発表した。意外感のあった国債買い入れ策は、果たして吉と出るか、凶と出るか?
2010.5.12
カナダに行ったとき、100カナダ・ドル札が街中で使えなくて面倒な思いをした。偽札を警戒する人が多いためだ。これは米国も同様で、ドルの大量保有国に向けて新紙幣の「偽造防止技術」を猛アピールしている。
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