2012.1.12
ユーロ維持には財政統合が必要市場の要求速度に応えられるか
12月に来日していたフランスの「レギュラシオン理論」の旗手、経済学者ロベール・ボワイエ教授に、ユーロについて聞くことができた。「フランスの指導者層にユーロ維持に対する疑念は生じていないのか」と質問したところ、非常に興味深い答えが聞か…
2011.12.28
ユーロ危機で中国依存高まる欧州小売り業界の対応に学ぶ
中国人旅行者の購買力は世界の主要都市でますます注目されている。特に、ユーロ危機で消費に影が差している欧州の小売り業界にとって、中国人買い物客を取り込めるか否かは、彼らの業績に決定的な影響を与えている。
2011.12.21
「マラドーナ理論」を模索する米国次回のＦＯＭＣに残された課題
「偉大なアルゼンチンのサッカー選手、マラドーナが、1986年6月のワールドカップ・イングランド戦で見せた2度目のゴールは、金利の現代理論における“期待の力”を示唆したものだった」。イングランド銀行のキング総裁は2005年5月の演説でそう語っ…
2011.12.14
市場予想を上回った介入規模「覆面介入」に求められる大義
財務省は11月末、過去約１ヵ月間の外為市場介入の合計額を発表したが、米財務省で外為政策の直接的な責任を担っている局は、日本の大規模介入とその後の覆面介入に困惑したに違いない。米議会が怒り出して、日本に対して貿易面での報復措置を検討し…
2011.12.7
ＢＭＷで泣くほうがいい？中国に根づく拝金主義の風潮
中国甘粛省で11月16日に、幼稚園児19人が亡くなる痛ましいバス事故が起きた。同省は貧しい地域であり、1人当たりＧＤＰは中国全土で下から3番目である。中央政府は空前の税収増にわくが、低所得地域の教育制度には財政資金が投入されてこなかった。
2011.11.30
米中関係の親密さが見えるバイデン副大統領の「麺外交」
バイデン米副大統領は8月に北京を訪問した際、大衆食堂「桃記炒肝店」でランチを食べた。彼が地元客と談笑している様子は、中国のメディアで大きく取り上げられ、「麺外交」と呼ばれた。
2011.11.23
中国の土地バブル懸念以上に先行き深刻な「中所得の罠」
日本では中国の最近の住宅市場の調整をとらえて、「ついに中国バブル崩壊か？」というニュアンスの報道がよく見られる。しかし、この調整は当局が意図したものだ。システミックリスクにつながりそうになったら、当局は急速に緩和に転じるだろう。
2011.11.16
経済成長率次第のオバマ再選政治に振り回されるＦＲＢ
ブッシュ（父）元米大統領は、1992年の大統領選敗北について、グリーンスパンＦＲＢ議長への恨みを後のインタビューで語っていた。一方、来年の米大統領選で、オバマが再選される確率が成長率によってどう影響されるかというＮ・シルバー氏の予想を…
2011.11.9
日銀の円売り介入でも解決せず輸出企業の深刻なブランド低下
政府・日銀は10月31日に大規模な円売り・ドル買い介入を実施し、1ドル＝75円は割らせない意思を示した。外国為替市場に警戒心を抱かせる効果は当面あるだろう。とはいえ、欧米の経済状況から判断すると、円高圧力は今後も続きやすい。
2011.11.2
激化するウォール街抗議活動目指す社会主義経済のモデル
強烈なポジティブシンキングが、経済格差の激しい米国をこれまで支えてきた。だが、景気低迷の長期化に伴ってアメリカンドリームは揺らぎ、ウォール街の高額報酬に対する抗議活動が激しくなっている。
2011.10.26
中国で欧州企業が「わが世の春」かたや存在感薄れる日本の深刻
インフレ抑制のための金融引き締めの影響で、中国の第3四半期の実質成長率は＋9.1％へと低下した。しかし、減速したとはいえ9％台である。先日行った北京は、上海以上にバブリーな空気が満ち溢れていた（富裕層は北京が最も多い）。
2011.10.11
大ヒットを記録した映画に見る中国のビジネスウーマン理想像
中国のトップ女優の1人、徐静蕾が主演・監督した映画「杜拉拉の昇進記」が昨年中国でヒットした。主人公ララ（拉拉）が北京の華やかな外資系大企業で、異例の昇進を果たしていくという話だ。現代中国のビジネス社会の世相がわかる映画である。
2011.10.5
ＦＲＢのインフレ誘導策傾注にボルカー元議長が噛みつく理由
共和党の主要な大統領選候補者は、いずれもバーナンキＦＲＢ議長を激しく批判している。彼らは、デフレ回避を最優先にしてきたバーナンキのスタンスに共鳴していない。9月21日にＦＲＢが“ＱＥ3”ではなく、「オペレーションツイスト」を採用した理…
2011.9.27
耐久消費財は米国でもデフレ商品力なければ泥沼競争続く
米国で売られている日本製品が、現地のインフレに沿って値上げされてきたなら、為替レートは大幅な円高になっていても、日本の輸出企業は赤字にならないはずだ。ところが、日本の製造業が勝負している耐久消費財は、米国では20年で▲2％というデフ…
2011.9.20
世界経済の失速を物ともせず 中国高級品市場はいまだ健在
9月から上海に長期出張している。日欧米の金融市場関係者やマスメディアは、「中国の内需は失速しないか？」と心配している。しかし、中国では逆に「海外経済は大丈夫か？」と警戒する論調が多い。とはいえ、上海の街を歩くと、バブリーな人びとの…
2011.9.14
スイス中銀のまねは困難 介入失敗のツケは納税者に
スイス国立銀行（中央銀行）は9月6日にユーロの対スイスフランの下限レート（1.20フラン）を設定。徹底介入により通貨高を阻止するという。日本政府がスイスの今回の決定をまねできるかというと難しい面がある。
2011.9.6
日銀による国債引き受けは一度使うと止まらない“麻薬”
最近、多くの債券市場参加者が最大のリスク要因として警戒し始めているのは、政府が日銀に国債の直接引き受けを要請することだ。財政再建に前向きな野田政権の誕生で、当面そのリスクは後退したとはいえ、与野党問わず、日銀国債引き受けを“財源”…
2011.8.31
さらなる金融緩和に反対米共和党がＦＲＢを批判
民主党の有志による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は8月23日に緊急声明を出し、ＱＥ1、ＱＥ2に匹敵する政策を行うよう日銀に求めたという。興味深いことに、非常に対照的な議論が米国で話題になっている。
2011.8.23
超円高に耐久財のデフレ日本の輸出産業の“悲鳴”
“超円高”といわれるが、インフレ率を勘案した実質レートで見れば様相はまったく変わってくる。たとえば日本に住んでいる人が10年ぶりにニューヨークに旅行に行くとしよう。ドル円レートはこの間におよそ36～38％上昇している。
2011.8.9
債務上限引き上げ承認後も米国債の格下げ懸念は続く
ニューヨークのタイムズスクエア近くのビルの壁面に、「政府債務時計」の電光掲示板がある。米議会での政府債務上限引き上げ議論が新聞、テレビで連日大きく報じられていたため、同電光掲示板を見上げる通行人や観光客の姿が一時期多く見られた。
