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窪田順生
バイトテロをした若者に法的措置をする企業の動きに注目が集まっている。この手の非正規従業員による不祥事の大半は、動機に「低賃金や劣悪な労働環境への不満」があり、外国人労働者が増加する昨今の状況では「国際人権問題」にまで発展するリスクをはらんでいる。
前明石市長の暴言がメディアで注目を集めている。あまり論じられていないが、市長の白黒よりも気になるのは、「役所の盗聴体質」である。明石市だけでなく、全国の役所では盗聴が後を絶たない。しかも、「役所を良くしたい」という動機ではなく、「敵を落として出世したい」という我欲丸出しの役人が少なくないのである。
日清食品が大坂なおみさんの肌の色を勝手に白く描いたり、時事通信と朝日新聞が記者会見での本人のコメントを180度違う形に「誤訳」するなど、一連の問題が大騒動になっている。これは悪意を持って意図的に行ったことではなかったのかもしれないが、さりとて「単なるミス」とも思えない。日本社会に根深く潜行する、「外国人を日本人化したい」病の表れではないだろうか？
1年以上前から母親の元婚約者との金銭トラブルが報じられてきた小室圭さんが、ようやく出した声明文。しかし、多くの国民はイラッとさせられたのではないか。一体、この声明文のどこがマズかったのか、そして、小室さんが出すべきだった「模範声明文」を考えてみよう。
ゴーン氏逮捕の報復ともささやかれる、ＪＯＣ竹田会長に対するフランス当局の予備審問開始。「質問ＮＧの7分会見」で炎上した竹田会長に対して、ゴーン氏は意見陳述で自らの思いの丈を述べて世論から好感された。両者のスタンスの違いを分析してみよう。
毎年、日本中が熱狂する箱根駅伝。しかし、柔道や空手などの日本発スポーツが世界で人気を博しているのに比べて、駅伝は世界では人気がない。実は、駅伝が神道や「祭り」と非常に深いつながりを持っていることも、影響しているのではないだろうか。
2017年の日本の労働生産性は、47年連続で主要先進7カ国（Ｇ7）で最下位だった。これを「欧米人に都合のいい指標だから気にしなくていい」とスルーするのはあまりにも危険だ。事実、労働者の賃金は低いまま放置され、ブラック企業がはびこっているのが今の日本。指標を間違いだと決めつけるのはやめて、「日本の社会システムが狂っている」ことを素直に認めるべきだ。
多くのビジネスパーソンや有名経営者がハマる「登山」。無酸素で世界中の高山に上ってきたのに致命的なケガはなし、という驚異的な記録を誇る登山家・小西浩文氏の講演やコーチングにはビジネスパーソンが殺到するという。その理由は、ズバリ「危機管理」。そう、命の危険にさらされながら頂上を目指す登山は、危機管理のまたとない教材なのだ。
日馬富士暴行事件では被害者だった貴ノ岩が、一転加害者となり引退に追い込まれた問題に、識者たちから「心の弱さ」「暴力の連鎖」といったコメントが寄せられている。だが、事態はこの手の話で簡単に片付けられていいものではない。
政府がゴリ押ししている入管法改正案が通れば、外国人労働者が大勢日本に入ってくる。しかし、低賃金・長時間労働の劣悪業界に彼らを送り込むことは、徴用工問題や慰安婦問題に匹敵する、新たな人権問題を引き起こしかねない。
検察や日産がリークを連発する一方、ゴーンサイドからの情報がほとんどない現在、あのウォール・ストリート・ジャーナルですら、ゴーンはハメられた的な「陰謀論」を展開する事態になっている。さらに驚くのは、永田町界隈でまことしやかにささやかれる仰天の陰謀論だ。
瞬く間に世界を駆け巡った「ゴーン逮捕」の一報。記者会見で西川廣人社長はクーデターを否定したが、日産の過去の歴史をひもとけば、相次ぐクーデターはもちろん、会社から金をむしりとって豪遊し、世間を騒がせた労組会長など、ゴーン氏を彷彿とさせる人物も登場する。これが日産のカルチャーなのである。
耳慣れない病にかかっていると診断され、4時間待ちに耐えてようやく会えた専門医は、ＰＣばかりに目を向けて、自分を見てくれない…。患者の心が折れる瞬間だが、医師も人手不足の中で必死に仕事をこなしている。こうした構造的問題を解決してくれるのが「ＡＩホスピタル」。実は、日本が世界最先端の開発を進めているシステムだ。
一部で「移民政策」ともいわれている入管法改正案が成立しそうだが、この政策は後世に計り知れない悪影響を与えかねない。実は100年前の日本でも同様の事態は発生しており、それは今日にまで在日朝鮮人差別問題として尾を引いている。
今年も暴徒化した若者たちが続出した渋谷のハロウィン。「コンビニで酒を売るな」「全面中止にしろ」と極論を展開する人もいるが、もっと簡単で効果も見込める良案がある。
安倍政権が進めている「外国人労働者の受け入れ拡大」は、どう見ても「移民政策」である。人手不足にあえぐ経営者たちは大喜びするだろうが、移民が増えれば若者の賃金は上がらないまま。「移民政策」という本当のことを国民に伝えず、「外国人労働者」とマイルドな表現をして移民政策が進んで行くのを許していいのだろうか？
わずか15歳の新星、Koki,さんを起用した、日本新聞協会の全面広告が波紋を呼んでいる。タイミング的に、新聞の軽減税率という既得権益を守りたいがためのアピールであることは一目瞭然。諸外国のメディアに比べて、肥大化しすぎた所帯をどうにか維持しようと目論む日本の新聞社には、権力を震え上がらせる記事は期待できない。
せっかく説明しようと会見を開催したのに、ふたを開けてみれば大炎上し、疑惑が再燃…。加計孝太郎氏の記者会見は、マスコミ対応の失敗事例のモデルケースだった。不祥事に悩む企業や組織の方はぜひ、このケースから多くを学んでいただきたい。
本庶祐・京都大学特別教授のノーベル賞受賞に日本中が沸く中、にわかに免疫療法が誉め称えられるという現象が起きている。無論、インチキな免疫療法もあるが、エビデンスに固執するがあまりに、免疫療法の持つ可能性を否定してきた日本の医療界は、大きな問題を抱えているのではないか。
電撃引退を表明した貴乃花親方vs日本相撲協会のバトルが新たな展開を迎えた。相撲協会が圧力をかけたか否か、真相はまだ明らかになっていないが、相撲協会の過去の行状を振り返ると、硬直的な組織にありがちな「ネガティブ報道や告発はすべて事実無根で押し通す」という悪しきカルチャーを持っているのは事実だ。
