日銀、国債買い入れ減額を決定
7月会合で今後1~2年の計画提示を“予告”
日本銀行は6月14日の金融政策決定会合で、国債買入れを現在の「月6兆円程度」から減額していく方針を決めた。市場関係者の意見を聞いて、今後1~2年にわたる減額計画を次回7月の決定会合で公表する。
決定会合後の記者会見で植田和男総裁は、計画決定後に直ちに実施に移すだけでなく、その規模は「相応のものになる」との見通しを示した。これは「量的引締め(QT)」の異例の“予告”である。
日銀は3月に、マイナス金利解除と短期金利誘導目標の引き上げ、イールドカーブ・コントロール(YCC)廃止など大規模緩和の枠組みを終了させた。その後も維持してきた国債買い入れを今後は減らし、結果として国債保有残高を圧縮していくことになる。
金融政策正常化のステップをさらに踏み出したといえるが、今回は国債買い入れ減額を予告するだけにとどまったことに、円安抑止など他の狙いがあったとの見方もある。
事前の量的引き締めの予告は国債市場が不安定化することを避けたい思惑からだとみられるが、当面の買入れ減額の規模だけでなく、590兆円にのぼる日銀保有国債を最終的にどの程度の期間をかけてどういう水準まで減らしていくのか、日銀自身が手探りの状態で進めていくことになりそうだ。