北川知子

戦略の要諦は、差別化である。差別化とは、ライバルとの違いを出すことではなく、“圧倒的にズバ抜けて”、“顧客に一目置かれること”である。シリコンバレーでなくとも、そんな例はたくさんある。人手不足の清掃業界が大化け！　さびれた町が駐車場で復活！　銀行なのに顧客に愛される！　米有名ビジネス誌の凄腕エディターが取材しまくって見つけたユニークな事例の一部を、『圧倒的な強さを築く　オンリーワン差別化戦略』から無料公開する。

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前回の記事で、アメリカの対中貿易赤字は存在しない可能性があると示唆したザカリー・カラベル氏。その理由は、ＧＤＰや貿易統計が現代を正しく反映していないからだという。新刊『経済指標のウソ』第8章から一部を特別に公開する。

トランプ大統領は4月4日、中国に対し貿易赤字の削減に向け、中国側に対応を強く求めた。このように、対中貿易赤字は大きな問題としてとらえられている。しかし、輸出入の算出方法が誤っているために、そもそも「対中貿易赤字」が存在しないとしたら……？

私たちの生活に密接にかかわる「物価」。現在、日本において「デフレ脱却」にかんする報道を見ない日はほとんどない。しかし、今はインフレなのかデフレなのかを測定する方法が、実は正しくないとしたら……？　ザカリー・カラベルは、インフレ（デフレ）の測定方法は、インターネット時代に対応できていなかったと指摘する。

家計にかかる財およびサービスの価格などを測定した「消費者物価指数（ＣＰＩ）」。ザカリー・カラベル氏によると、この指標は「最も反感を買った経済指標」だという。モノの値段を測る方法がなぜ反感を買うのだろうか。

2008年の国民経済計算の改定を反映した結果、アメリカのGDPは2013年に4000億ドルも急上昇した。「研究開発費」が「費用」から「投資」扱いになったのが主な原因である。新刊『経済指標のウソ』の著者、ザカリー・カラベルは、「GDPなどの主要指標はほどんどが1950年代に考案されたものであり、経年劣化の兆候を示している」という。どういうことか。

「アメリカの対中貿易赤字はもとから存在しない」「ＧＤＰはＳＮＳの経済価値を測れない」など、経済の意外な事実が満載の新刊『経済指標のウソ』から一部を特別に無料で公開する。