室伏謙一
通常国会も終盤。与党側は審議を進めようとする一方、野党側は追及できるタマが転がっているにもかかわらず、モリカケ問題や目立つことばかり考え、杓子定規でまともな対応ができていない。与党ペースで進んでいる。
希望の党が民進党に吸収される形で新たに国民民主党が結成された。国民民主党の実態は、どうなのであろうか。正直なところ、期待できず、時代遅れで自民党の悪い部分をそっくりそのまま抽出した政党になりそうだ。
「加計学園問題」は、国家戦略特区制度が乱用されたのかどうかが問題とされている。特区制度は広く捉えれば「規制改革」。規制改革についてのメディアの論調は、きちんと理解されないままイメージで語られているようだ。
国会の空転状態が続いている。その理由は加計学園問題や財務省の福田前事務次官のセクハラ問題で、野党が審議拒否していたからだ。しかし、与党内対立や霞が関内紛争に上手に使われ、振り回されているという印象だ。
安倍政権が目玉とする生産性革命関連法案として、今国会に生産性向上特措法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案がセットで提出され、現在審議が行われている。実はこの法案は問題だらけなのである。
ジリ貧で死に体とも言える民進党は、新執行部発足以来ずっと主張してきた分裂前の勢力をできる限り糾合した新党構想を、3月30日についに党両院議員総会了承までこぎつけた。この新党構想の内容とは。
森友・加計学園問題で「忖度」という言葉が一躍話題となった。官邸の意向を官僚が忖度したのではないかという指摘だが、その「忖度」を生む元凶が内閣人事局の存在だと言われている。それは本当なのか。
会計検査院による森友問題の検査について、財務省に配慮したと思わせる対応が批判されている。元官僚の筆者からすれば、それは当たり前のこと。そもそも会計検査院は、財務省や官邸には頭が上がらない組織なのだ。
立憲民主党は、まるで旧民主党に回帰したかのような醜態をさらし始めている。この立憲民主党を軌道修正し、有権者の期待に沿うような党になるための処方箋はあるのだろうか。
話題になっている仮想通貨は「通貨」なのだろうか？「通貨」と呼んでいい存在なのだろうか？そして、本当にバラ色の未来とやらが待っているのだろうか？仮想通貨の法的な位置づけを出発点として考えてみたい。
3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。これで「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。しかし、本当にそうなのであろうか。
3月12日、森友学園の国有地売却に関する決裁文書の書き換え疑惑について、財務省は書き換えを認める報告を行った。そもそも官庁の「決裁文書」とはどんなものなのだろうか。元官僚の筆者が解説する。
岡山の両備グループが、赤字となっているバス路線31路線の廃止届を、国土交通省に提出した。いきなり31の路線の廃止を届け出たのであるから、交通関係者への衝撃は大きかった。その意図は何なのであろうか。
枝野幸男氏が結党した立憲民主党。衆院選で大躍進し、その後も民進党や希望の党に対して比較的高い政党支持率を保っているが、その後の状況を見ていると、既に曲がり角に差し掛かっているように思われてならない。
希望の党の分裂騒動は、民進党との統一会派結成が見送りとなったことで、分党グループが一旦は矛を収めたが、政策的態度をめぐる党内対立は消えることはなかった。今後、どうなるのか。
危機対応融資を巡る不祥事に端を発した商工中金改革、昨年11月から始まった「商工中金の在り方検討会」における議論が1月11日の第7回会合で一応の区切りがつけられ、検討会の提言として取りまとめられた。
民進党が呼びかけてきた希望の党との統一会派の結成は、民進党としては見送り、希望の党としては前提条件が崩れたので御破算となったが、この統一会派結成、両党の思惑は必ずしも一致したものではなかったようだ。
立憲民主党を巡る動きが活発化してきている。「死に体」であり“泥舟”の民進党からの離党者の新規入党が相次ぎ、ついには蓮舫元代表まで入って来る始末。これではまるで民主党に逆戻りするだけのようにも見える。
民進党はここへ来て「解党的出直し」という言葉が使われたことを契機に、まるで本当に解党するかのような大騒ぎになった。そこで曝け出されたのは、 “夢の中”に逃げ込んで行こうとしている党の姿ではなかろうか。
不祥事を起こした商工中金について「商工中金の在り方検討会」を設置して、年内をめどに検討が行われている。世耕経産大臣は「解体的見直し」を行うと言及したが、実態はかけ離れたものになりそうだ。
