室伏謙一
温泉地などで「遊んで働く」という新たなライフスタイルを提供する「ワーケーション」を政府が推進しようとしていることもあり、注目されている。しかし、テレワークさえも対応できる職種や企業が限られている中、政府が大々的に取り組むべきものなのであろうか。
7月17日に閣議決定された「成長戦略実行計画」。この内容を詳細に見れば、コロナ禍に乗じたショックドクトリン（惨事便乗型資本主義）に過ぎず、「この際に日本を都合よく変えてしまおう」と言わんばかりの計画が盛りだくさんの状態である。ただの「日本経済社会の破壊計画」ともいえるもので、決して日本国や国民のためになるものではない。その理由を解説する。
7月22日から始まる「Go Toキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声が相次ぎ、政府は東京都発着の旅行を対象外にするなど混乱が目立つ。そもそもGo Toキャンペーンは、非常時の事業者支援には適さない、かなり「筋の悪い」政策である。その理由を解説する。
明日7月5日は、東京都知事選挙の投開票日。これまでの都知事選に比べると、おとなしく盛り上がりに欠けているようだが、わが国の首都であるだけに、さまざまな問題を抱えている。「投票行動の一助になれば」と思い、今東京に必要な政策を解説してみた。
7月1日から始まったスーパーやコンビニなどでの「レジ袋の有料化」。プラスチックごみの海洋流出などの防止や国民の環境意識の高まりを目的としているようだが、実際は環境問題とは無関係であり、人々に「無用の負担」を強いるだけの誤った政策である。総務省の元官僚であり、総務省の外局の公害等調整委員会で公害・環境問題も担当した筆者が解説する。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、さまざまな疑惑が生じる中で、「文春砲」もあって、前田泰宏中小企業庁長官とサービスデザイン推進協議会との「癒着」疑惑が世間から注目されている。この疑惑は「何が鍵となるのか」。
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた業種や分野といえば、世間一般では観光や飲食を想像するであろう。しかし、6月に発表された4月分の家計調査の結果を見れば、意外な実態が見えてくる。政府の支援策もまだまだ不十分であることは明らかだ。
コロナ禍に伴う経済損失対応のため、第2次補正予算が編成され、政府案が5月27日に閣議決定された。本稿では政府・自民党によるこの提言における問題点などを解説したい。
コロナ禍に伴う経済社会への損失対応のため、第2次補正予算が編成され、政府案が閣議決定された。その内容を見る限り、予想に反して大きな額となった。政府・自民党はこれまでの緊縮財政を捨て、積極財政に舵（かじ）を切ったのだろうか？
政府が4月7日にまとめた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策。具体的に、各省庁所管の予算案を見てみると、その「お粗末な実態」が見えてくる。
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（デジタルプラットフォーム新法案）が4月17日、衆議院経済産業委員会で採決される。この新法案、デジタルプラットフォーマーに対する新たな規律を設けるという趣旨だが、実態はむしろ「デジタルプラットフォーマー振興法」ともいえるもので、見逃せない問題点がある。
4月7日、政府は緊急経済対策をまとめ、発表した。事業規模は108兆円という。しかし、よくよく見れば、まさに「看板に偽りあり」で、危機感の欠片もない内容だ。そこで、元官僚でもある筆者が解説する。
2月20日発売の『週刊文春』に、和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省官房審議官を巡る例の事案の続編の記事が掲載された。ここで見逃せない点が、和泉首相補佐官による国家公務員幹部人事に関わる専横ぶりだ。なぜそうしたことが可能となってしまうのか。元総務省官僚でもある筆者が解説する。
いわゆる「文春砲」で渦中の人となった和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子審議官。この大坪審議官は役人の間では、常識はずれの人事による「異例のスピード出世」と言われている。一般の人にはあまりピンと来ないようだが、なぜ「異例」「常識はずれ」の出世と言われるのか。元総務省官僚でもある筆者が解説する。
この秋の臨時国会では、重要案件の一つである会社法の一部を改正する法律案（会社法改正案）が審議入りした。この法案が可決成立し、その内容が実現すれば、日本の経済社会の破壊や日本人の貧困化はますます進むことになりかねない。
今国会から新たに結成された立憲民主、国民民主らを中心とする統一会派。人事は立民の安住国対を中心にしたオトモダチ人事が横行し、旧みんな系いじめ・冷遇の復活が目立つ。政策よりもスキャンダル追求姿勢の強化と一番悪いときの民主や民進の状況が復活してきており、野党としての役割はとても果たせそうにない。
消費増税の影響緩和策として目玉の一つとされているのが、消費税分の一部をキャッシュレスのポイントで還元するというものだ。しかし、これには大きな問題がある。その本質と理由を解説する。
今回の参院選で1議席を獲得して話題となった「ＮＨＫから国民を守る党」、通称Ｎ国党の立花孝志代表は、元みんなの党代表で無所属の渡辺喜美参院議員とともに、参院で統一会派「みんなの党」を結成した。彼らはどういう政策を行うつもりなのだろう。
参院選の投開票日が間近に迫ってきた。しかし、今回の選挙は盛り上がりに欠けるという印象を多くの人が感じているようだ。その理由は明らかで、「争点」が見えないからだ。その背景は何か。
4月1日の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下、「移民法」という）が施行されて以降、状況はどうなっているのか。現状と問題点について、指摘したい。
