2020.4.17
デジタルプラットフォーム新法の実態は「プラットフォーマー振興法」だ
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（デジタルプラットフォーム新法案）が4月17日、衆議院経済産業委員会で採決される。この新法案、デジタルプラットフォーマーに対する新たな規律を設けるという趣旨だが、…
2020.4.8
108兆円規模のコロナ緊急経済対策が「看板に偽りあり」といえる理由
4月7日、政府は緊急経済対策をまとめ、発表した。事業規模は108兆円という。しかし、よくよく見れば、まさに「看板に偽りあり」で、危機感の欠片もない内容だ。そこで、元官僚でもある筆者が解説する。
2020.2.25
和泉首相補佐官が問題なのは「不倫」よりも国家公務員幹部人事への専横ぶりだ
2月20日発売の『週刊文春』に、和泉洋人首相補佐官と大坪寛子厚労省官房審議官を巡る例の事案の続編の記事が掲載された。ここで見逃せない点が、和泉首相補佐官による国家公務員幹部人事に関わる専横ぶりだ。なぜそうしたことが可能となってしまう…
2019.12.26
「文春砲」で渦中の厚労省大坪審議官が「異例のスピード出世」と言われる理由
いわゆる「文春砲」で渦中の人となった和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子審議官。この大坪審議官は役人の間では、常識はずれの人事による「異例のスピード出世」と言われている。一般の人にはあまりピンと来ないようだが、なぜ「異例」「常…
2019.11.28
「日本の貧国化」をさらに進める会社法改正案、絶対に通してはいけない理由
この秋の臨時国会では、重要案件の一つである会社法の一部を改正する法律案（会社法改正案）が審議入りした。この法案が可決成立し、その内容が実現すれば、日本の経済社会の破壊や日本人の貧困化はますます進むことになりかねない。
2019.11.1
「悪夢の民主党」へ逆戻りか、立民・国民ら野党“オトモダチ”会派の行方
今国会から新たに結成された立憲民主、国民民主らを中心とする統一会派。人事は立民の安住国対を中心にしたオトモダチ人事が横行し、旧みんな系いじめ・冷遇の復活が目立つ。政策よりもスキャンダル追求姿勢の強化と一番悪いときの民主や民進の状況…
2019.9.30
消費税増税のポイント還元は「どうしようもない愚策」と断言できる理由
消費増税の影響緩和策として目玉の一つとされているのが、消費税分の一部をキャッシュレスのポイントで還元するというものだ。しかし、これには大きな問題がある。その本質と理由を解説する。
2019.8.7
「Ｎ国党」の新会派名は「みんなの党」、彼らは一体何をしたいのか
今回の参院選で1議席を獲得して話題となった「ＮＨＫから国民を守る党」、通称Ｎ国党の立花孝志代表は、元みんなの党代表で無所属の渡辺喜美参院議員とともに、参院で統一会派「みんなの党」を結成した。彼らはどういう政策を行うつもりなのだろう…
2019.7.19
年金や消費増税も中途半端、参院選の争点がスッキリしない理由
参院選の投開票日が間近に迫ってきた。しかし、今回の選挙は盛り上がりに欠けるという印象を多くの人が感じているようだ。その理由は明らかで、「争点」が見えないからだ。その背景は何か。
2019.6.25
「受け入れありき」の移民政策が着々と進んでいる大問題な実態
4月1日の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下、「移民法」という）が施行されて以降、状況はどうなっているのか。現状と問題点について、指摘したい。
2019.6.19
金融庁「老後資金2000万円不足」報告書の根底にある政府の大きな問題点
金融庁が6月3日に発表した報告書が「炎上」状態となっている。「30年間で約2000万円の金融資産が必要となる」との内容が批判の対象となっているのだが、むしろ問題なのは、この報告書の根底に流れる政府の基本的な考え方である。
2019.6.4
「統計庁創設」も現実味、統計の制度と組織が大改革される可能性
世間を騒がせてきた不正統計問題。野党による追及が体たらくだったこともあり、世間の関心も尻すぼみになってしまったが、着々と統計改革の議論は進んでおり、統計法の改正も含め、わが国の統計制度が大きく変わる可能性が出てきた。
2019.4.20
統一地方選、「改革」を掲げる候補者・政党は本当に信頼できるか
統一地方選の前半である11の道府県知事選、6の政令市長選、岩手、宮城、福島、茨城、東京及び沖縄を除く道府県議会議員選挙、17の政令市議会議員選挙の投開票が4月7日に行われた。14日には統一地方選後半戦も告示され、21日の投開票に向けて各地で…
2019.4.5
「大阪都構想」とは何か？制度上、大阪市の「権限」は後退する
今回の府知事選および市長選は「大阪都構想」の是非、もっと言えば、それを再提案することの是非が争点となっている。では、「大阪都構想」とは一体何なのか。「制度論」の観点から検証し、解説してみた。
2019.2.27
官庁統計の相次ぐ信頼失墜に「統計庁」の新設は有効か
官庁の統計データの不正や問題が相次いだことで、信頼が失墜しつつある。その背景にあるものは何か。有効策は何か。かつて総務省で政府の統計制度の所管部局にも在籍していた元官僚の筆者が解説する。
2019.2.5
勤労統計不正問題はなぜ起きた？組織と人材の厄介な「病巣」
次々と問題が発覚し、世間を揺るがしている厚生労働省所管の毎月勤労統計調査の不正問題。なぜ、このような問題が起きたのか、再発を防止するにはどうしたらいいのか。
2019.1.17
立憲民主は「無所属の会」重鎮議員の参加で与党に太刀打ちできるか
院内会派「無所属の会」が解散し、これら所属の重鎮議員の大半が立憲民主党系の会派に入った。立憲民主党は与党に対抗できる「強敵」に変貌できるのだろうか。
2018.12.28
「移民法」成立、外国人と真に「共生」するため政府が熟慮すべきこと
事実上の「移民法」とも呼べる改正入管法が成立した。来年4月1日の施行に向けて準備が急ピッチで進められている。外国人との「共生」に向かって政府が早急に取り組むべき課題とは何か。
2018.12.25
水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由
12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。「水道民営化」と誤解する人も多いが、これは「民営化」ではない。しかし、実態は「民営化」よりもタチが悪いものだ。
2018.12.20
「政府統計」で相次ぐ不祥事、データは本当に信用できるのか
最近、政府の統計データに関する不祥事が相次いで発覚している。これら統計調査はどのように実施されるのか、どうして不祥事が頻発しているのか。元官僚の筆者がその背景を解説する。
