室伏謙一

室伏政策研究室代表・政策コンサルタント

　昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。

　総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。

　政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。

2018.11.27

外国人材優遇の入管法改正案は「亡国の移民政策」に他ならない理由

外国人材の受け入れ拡大を図る入国管理法改正案について、安倍内閣は今国会で成立を目指しているが、野党だけでなく与党内からも懸念や反対の声が出ている。その問題点などを解説する。

2018.10.31

普天間基地、辺野古への移設が「唯一の解決策」ではない理由

普天間基地の辺野古への移転問題は、非常に複雑でわかりにくい。そこで、これまでの経緯を含めて、「問題の本質」を解説する。

2018.9.25

中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル

中国人住民が半数以上を占め、かつて「チャイナ団地」と揶揄されたＵＲ芝園団地。当初はさまざまなトラブルも目立ったが、現在は外国人住民との「共生」に成功している。しかし、外国人住民との共生は容易なものではない。

2018.9.20

安倍3選でも前途多難、「参院選後に首相交代」シナリオも

安倍候補と石破候補の一騎打ちなった自民党総裁選だが、安倍候補の3選が確実視されている。それでも、安倍氏にとっては前途多難であり、決して「余裕」の状態ではない。

2018.9.4

ジリ貧の国民民主党代表選、結果はどうあれ分裂は必至か

ほとんど注目されていないが、9月4日は国民民主党の代表選の投開票日である。何かと“中途半端さ”が目立つ、この政党は、代表選の結果がどうなっても、その先にあるのは、党勢の回復・拡大でもなく、党の分裂である可能性が極めて高い。

2018.8.21

「防災省」構想が“机上の空論”と言える理由

最近、大規模な自然災害が相次ぐ中で、「防災省」設置をめぐる議論がある。その代表的なものが、石破茂衆院議員による「防災省構想」であるが、果たして防災省は必要なのであろうか。

2018.7.31

水道法改正案は「民営化案」ではないが別の大きな問題がある

第196国会で“重要法案”と目されながら、継続審議となったものに、水道法改正案がある。水道法改正案は「水道民営化法案」という見方もされているが、制度上は「民営化」ではない。しかし、それでも重大な問題がある。

2018.7.19

UFOやムーミンも、新人議員「質問主意書」のトンデモ内容

国会議員が国政について政府の考えや見解を書面で尋ねることができる質問主意書について、野党側の新人議員らから、質やレベルの低い質問が相次いでいる。中にはムーミンやＵＦＯなどに関するものまで登場している。

2018.7.4

加計問題の「本質」は何か、野党の追及がズレている理由

野党は相変わらず加計学園問題の追及に血眼になっている。ただし、現状のままでは不十分な結果で終わってしまう可能性が高い。野党は追及すべき点を間違えている。加計学園問題の「本質」は何か、問題点を解説する。

2018.6.15

民泊新法の趣旨は「民泊解禁」ではなく「野放しを適正化」だ

住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が6月15日に施行された。民泊新法によって、民泊の在り方は具体的に何がどう変わるのか、問題点は何か。また今後、どうあるべきなのか。現状と課題について解説する。

2018.6.5

野党はなぜこんなにだらしないのか、終盤国会に思う

通常国会も終盤。与党側は審議を進めようとする一方、野党側は追及できるタマが転がっているにもかかわらず、モリカケ問題や目立つことばかり考え、杓子定規でまともな対応ができていない。与党ペースで進んでいる。

2018.5.16

国民民主党は中途半端、蓋を開ければ「第2自民党」のお粗末

希望の党が民進党に吸収される形で新たに国民民主党が結成された。国民民主党の実態は、どうなのであろうか。正直なところ、期待できず、時代遅れで自民党の悪い部分をそっくりそのまま抽出した政党になりそうだ。

2018.5.11

規制改革は「緩和＝善」ではない、岩盤にも意義がある

「加計学園問題」は、国家戦略特区制度が乱用されたのかどうかが問題とされている。特区制度は広く捉えれば「規制改革」。規制改革についてのメディアの論調は、きちんと理解されないままイメージで語られているようだ。

2018.5.8

財務省セクハラ問題に飛びついた野党の愚、得したのは一体誰か

国会の空転状態が続いている。その理由は加計学園問題や財務省の福田前事務次官のセクハラ問題で、野党が審議拒否していたからだ。しかし、与党内対立や霞が関内紛争に上手に使われ、振り回されているという印象だ。

2018.4.19

安倍政権の目玉政策法案に潜む「隠された別の目的」

安倍政権が目玉とする生産性革命関連法案として、今国会に生産性向上特措法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案がセットで提出され、現在審議が行われている。実はこの法案は問題だらけなのである。

2018.4.12

民進党の「新党」構想がご都合主義でまったくダメな理由

ジリ貧で死に体とも言える民進党は、新執行部発足以来ずっと主張してきた分裂前の勢力をできる限り糾合した新党構想を、3月30日についに党両院議員総会了承までこぎつけた。この新党構想の内容とは。

2018.4.4

「内閣人事局が“忖度”を生む元凶である」は本当か

森友・加計学園問題で「忖度」という言葉が一躍話題となった。官邸の意向を官僚が忖度したのではないかという指摘だが、その「忖度」を生む元凶が内閣人事局の存在だと言われている。それは本当なのか。

2018.3.27

会計検査院が財務省や官邸に頭が上がらない理由

会計検査院による森友問題の検査について、財務省に配慮したと思わせる対応が批判されている。元官僚の筆者からすれば、それは当たり前のこと。そもそも会計検査院は、財務省や官邸には頭が上がらない組織なのだ。

2018.3.16

立憲民主党は「旧民主党回帰」という醜態から脱却できるか

立憲民主党は、まるで旧民主党に回帰したかのような醜態をさらし始めている。この立憲民主党を軌道修正し、有権者の期待に沿うような党になるための処方箋はあるのだろうか。

2018.3.15

仮想通貨は「通貨」と本当に呼んでいい存在なのか

話題になっている仮想通貨は「通貨」なのだろうか？「通貨」と呼んでいい存在なのだろうか？そして、本当にバラ色の未来とやらが待っているのだろうか？仮想通貨の法的な位置づけを出発点として考えてみたい。