西岡純子

三井住友銀行（ニューヨーク駐在）チーフ・エコノミスト

京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。財務省理財局「国の債務に関する在り方懇談会」のメンバー。

2019.4.3

物価が上がらない状況では政府は財政赤字を気にせず財政を拡張し、財政政策は金融政策と一体で物価にコミットするという「新理論」は、物価目標実現に“手詰まり”の日本銀行の助け舟になるのかどうか。効果は疑問だ。

2019.2.6

米中貿易戦争やBrexitの行方は見通せないが、事態を深刻にするのは、リスクが意識される局面で市場が過剰に反応することだ。昨年末の株価急落はそれだった。市場が落ち着きを取り戻すかは中国経済が鍵を握る。

2018.12.5

日本経済の隠れた弱点は貿易などの交易利得が減少していることだ。アジアの低価格品との競争を意識してコスト削減には力を入れたが、製品差別化で輸出価格を引き上げる取り組みを後回しにしたからだ。

2018.10.10

労働需給が逼迫する中で賃金上昇が期待されてきたが、就業率に陰りがでてきた。企業収益の改善に続き賃金上昇で「デフレ脱却」を確実にし、金融政策の正常化を本格化させたい日銀の戦略は怪しくなった。

2018.8.15

海外投資による収益で稼ぐ経済に変わってきた日本だが、一方で企業の日本離れも加速している。国内の雇用増や新産業育成につなげるには資金の国内への還流を促す税制などの拡充が必要だ。

2018.6.20

人気取り政治が財政赤字を拡大する懸念からイタリアなどで金融市場が混乱しているのに、放漫財政がもっと深刻な日本で混乱が起こらないのはなぜか。大丈夫だと勘違いされている3つの「安心材料」があるからだ。

2018.4.25

トランプ大統領の「米国第一主義」による高関税措置は、秋の中間選挙をにらんだ思惑が強いとの見方が多いが、“中国封じ込め”や貿易赤字削減の成果を狙った長期戦略の可能性が高い。通商摩擦はこれからが本番だ。

2018.3.7

戦後の記録を更新する長い景気拡大局面が続き企業業績も好調だが、その実感がないのは理由がある。2000年代以降、企業の利益の“稼ぎ方”が、人件費の抑制や投資も海外企業のＭ＆Ａが中心になり、国内の投資や賃金が伸びなくなったからだ。