浅島亮子

日産自動車の最高財務責任者（CFO）の退任観測が浮上している。仮にも、現役のCFOが経営再建の道半ばで要職から離脱することがあるとするならば一大事だ。退任観測が広がった裏事情を解き明かす。それでも、日産の迷走は、経営幹部を一人更迭したくらいで止められるものではなく、最高幹部が総退陣するシナリオも濃厚だ。社内幹部で唯一「内田社長の後継候補」と目されているのは誰なのか。大胆に予想した。

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）が27日に開催した記者会見は、10時間を超える「経営陣vs メディア」の耐久戦となった。質疑応答のテーマは、ガバナンス（企業統治）の機能不全、人権意識の欠如、スポンサー離れによる広告ビジネスの危機などと多岐に及んだ。現経営陣など取締役に経営責任を追及するメディアが相次ぐ中、前ネスレ日本社長の高岡浩三氏は、「（取締役相談役である）日枝久氏が41年間権力の中枢に居座ることを許した責任は、取締役ではなく株主にある」と異論を唱える。その真意はどこにあるのか。日本企業のガバナンス問題を凝縮させたような「フジテレビの病巣」について余すところなく語ってもらった。

米トランプ関税と中国大失速――。自動車メーカーなど国内製造業が、米国と中国という二大マーケットの業績下振れリスクに恐れ慄いている。奇しくも経営統合の協議を開始したホンダと日産にとっても、米中はドル箱市場だ。ダイヤモンド編集部では、製造業112社の米中依存度ランキングを作成。米国と中国にビジネスを依存している日本企業を炙りだした。

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議をスタートさせることになった。日産の業績悪化を受けて、出資交渉にちゅうちょしていたホンダが協議の席に舞い戻ってきたのだった。急転直下の婚約会見の裏では何が起きていたのか。台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は、本当に日産を狙っているのか。電撃婚約の「知られざる舞台裏」を関係者らの証言を元に明らかにする。

経営統合に向けて動き始めたホンダと日産自動車だが、乗り越えるべきハードルは多い。ホンダは日産に対して、統合協議を始める条件として構造改革プランの再提出を求めており、日産が真っ当な計画を提示できるかどうかが第一関門となる。中でも、最難関のハードルになりそうなのが、工場の閉鎖を伴う「生産拠点のリストラ計画」を示すことだ。日産の車両工場の中で閉鎖候補となるのはどれなのか。大胆に予想した。

日産自動車の内田誠社長の続投が決まり、引き続き経営の舵取りを担うことになった。それでも、一難去ってまた一難。人事の次は出資交渉が難航しているという。日産の財務体質は急速に悪化しており、資本増強策は経営再建計画の欠かせないピースだ。日産経営陣が救世主として期待する本命は、ホンダ一択だが、当のホンダは提携深化に二の足を踏んでいる。ホンダが日産への出資に難色を示すのはなぜか。「ホンダ、日産、三菱自動車で構成される3社連合」とトヨタ自動車との実力を24の経営指標を使って比較したところ、ホンダが日産との統合に躊躇する意外な理由が浮き彫りになった。

日産自動車の最高財務責任者（CFO）の退任観測が浮上している。仮にも、現役のCFOが経営再建の道半ばで要職から離脱することがあるとするならば一大事だ。退任観測が広がった裏事情を解き明かす。それでも、日産の迷走は、経営幹部を一人更迭したくらいで止められるものではなく、最高幹部が総退陣するシナリオも濃厚だ。社内幹部で唯一「内田社長の後継候補」と目されているのは誰なのか。大胆に予想した。

急激な業績悪化にさいなまれている日産自動車に、また一つ大きな試練が訪れている。アクティビスト（物言う株主）から狙い撃ちされているのだ。すでにエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる日産株保有が明るみになっているが、ダイヤモンド編集部の取材により「別の物言う株主」が浮上していることが分かった。アクティビストの登場で、日産経営陣による壮絶なリストラ実行は待ったなしとなろう。アクティビストが群がった“意外な理由”を解説すると共に、盟友ホンダによる救済統合の可能性や再建計画の行方を大胆に予想する。

表向きは“総論賛成”で進んでいるトヨタグループによる株式持ち合い解消。だが、トヨタ自動車本体とデンソーやアイシンといったグループ主流派とでは、持ち合い株見直しの進め方に温度差があるようだ。トヨタグループ主要8社における政策保有株の売却状況を明らかにすると共に、売却積極派のデンソーとアイシンが見据える「財務改革の本丸」の正体を明らかにする。

日本株をけん引してきた半導体・自動車・電子部品業界。株価が乱高下するジェットコースター相場でも強い企業はどれなのか。ダイヤモンド編集部は、半導体・自動車・電子部品業界の238 社を対象に、研究開発や設備投資に積極的な企業を高く評価する「生き残り力」ランキングを作成した。動乱相場の今こそ仕込んでおきたい銘柄リストをお届けする。併せて、将来の成長余地が大きいのに株式市場で評価されていない「投資魅力度」項目を指標として追加。中長期的にお宝企業に化けそうな企業を炙り出した。

トヨタ自動車の株主総会で豊田章男会長の取締役再任に対する株主賛成率が71.93％まで急落したことを受けて、豊田氏は自社メディアで「このペースで行くと（賛成率が落ちると）、来年、取締役にはいられなくなる」と危機感をにじませた。株主による経営監視の目が厳しくなる中、トヨタグループで認証不正が相次いだり、取締役会の独立性が疑問視されたりしたことから、グループを率いる豊田氏に“ノー”を突き付けた株主が続出したとみられる。豊田氏に不信任票を投じた株主の存在に焦点を当てると共に、トヨタグループ22社に属する取締役173人分の賛成率を全公開。特に「賛成率が低かったワースト10人」をリストアップし、株主から信任が得られなかった理由を炙り出した。

8月1日、トヨタ自動車は2025年3月期第1四半期（4〜6月）決算で営業利益が1兆3084億円となり過去最高を更新した。認証不正に伴う国内生産減という逆風を物ともせず、好決算を叩き出せた一因は、ハイブリッド車（HV）販売の絶好調にある。一体、トヨタのHVはどれくらい儲かっているのか。ダイヤモンド編集部ではトヨタの主力4車種（ガソリン車、HV、プラグインハイブリッド車〈PHV〉、バッテリーEV〈BEV〉）のコスト構造を緊急試算。HVが“ドル箱”たる所以を数字で検証した。トヨタが目論む「強かな電動車戦略」の全貌に迫った。

名物企画「JA赤字危険度ランキング」の都道府県別バージョンをお届けする。ダイヤモンド編集部が農協の「5年後の減益シミュレーション」を独自に行ったところ、過去最多となる207JAが赤字に沈む結果となった。全国489農協中、実に4割強が赤字に陥るという衝撃的な結果である。本連載では、都道府県ごとに「単位農協の減益インパクト」が大きい順に並べたワーストランキングを公開する。併せて、「経営健全度（金融以外の農業事業で稼ぐ農協を評価する5指標）」の詳細データを開示。農協関係者にとって必読の集中連載を展開する。

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