浅島亮子

名物企画「JA赤字危険度ランキング」の都道府県別バージョンをお届けする。ダイヤモンド編集部が農協の「5年後の減益シミュレーション」を独自に行ったところ、過去最多となる207JAが赤字に沈む結果となった。全国489農協中、実に4割強が赤字に陥るという衝撃的な結果である。本連載では、都道府県ごとに「単位農協の減益インパクト」が大きい順に並べたワーストランキングを公開する。併せて、「経営健全度（金融以外の農業事業で稼ぐ農協を評価する5指標）」の詳細データを開示。農協関係者にとって必読の集中連載を展開する。

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世界の大手自動車メーカーが続々と電気自動車（EV）の投資計画を延期している。EVからハイブリッド車（HV）への揺り戻しにより、トヨタ自動車など日系自動車メーカーに有利との論調が目立つが、本当にそうなのか。「自動車関連16社の株価と業績の関係」と「向こう1年の業界ビッグイベント20」を分析することで、自動車株を左右する“三大テーマ”を抽出する。果たして、EV失速が日本の自動車株上昇のきっかけとなるのか。

日本の半導体関連銘柄の株価上昇が、日経平均株価の最高値更新に大きく貢献した。半導体チップでは競争力を失った日本だが、チップを製造するための材料や装置分野では、いまだに日本企業の存在感は大きいのだ。15の製造工程において強みを持つ「材料・装置メーカー29社」を図解で紹介するとともに、日本企業が誇る「4大ポイント」を分かりやすく解説する。

史上最高値を付けた日本の株式市場。相場を大きくけん引しているのが半導体銘柄である。このまま株高をキープできそうなのはどの企業なのか。半導体・電子部品142社を対象にした「生き残り力」ランキングを大公開する。

デンソーが車載部品に次ぐ「第二の柱」として半導体事業の拡充を急いでいる。パワー半導体で富士電機とタッグを組もうとしているのもそのためだ。一方、自動車部品業界で競合する独ボッシュは、デンソーより一回り先に半導体分野の投資攻勢を急いでいる。デンソーに勝ち目はあるのか。デンソーが描く「半導体売上高1兆円」構想の実像に迫る。

米中対立の激化を発端に始まった半導体投資競争が苛烈化している。地政学リスクの高まりに加えて、生成AI（人工知能）ブームが到来したことで、半導体需要が爆発的に拡大しているのだ。世界の半導体市場は過去最高ペースの成長を取り戻した。日米欧の半導体投資計画リストを公開すると共に、市場を爆発させた「大口半導体ユーザー」の存在を明かす

NTTの島田明社長が人事改革に大ナタを振るっている。今後、33万人組織の頂点に立つ社長レースや幹部人事はどう変容していくのだろうか。「社長交代26年説」が浮上する背景を明らかにしつつ、社長レースで有力視される後継3候補の実名を公開する。

米国と中国による急激な保護主義の台頭は、二大市場に依存する日本企業にとって大きな誤算となる。ダイヤモンド編集部は、米国と中国への売上高依存度が高いにもかかわらず、現地への事業投資が進んでいない「逼迫度」を独自試算。両国への投資逼迫度ランキングを公開する。

自由貿易を前提に最適なグローバル・サプライチェーンを築いてきた日本企業にとって、米中対立による“分断”は大いなる誤算だ。中国市場への依存を続けている大手企業50社のランキングを大公開する。

三河の田舎企業から世界一の自動車メーカーへと成長したトヨタ自動車。近年、そのトヨタグループに旧三井財閥の“御三家”企業が接近している。豊田家と三井家との間にある浅からぬ因縁を明かすと共に、現在、三井不動産、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の御三家が「トヨタ詣で」を始めた狙いに迫る。

トヨタ自動車にとって、米国と中国は共に捨てられない重要マーケットだ。両国は、全く別のアプローチで日系メーカーの自動車技術の囲い込みを始めている。過去3年で“豹変”した中国自動車市場の動向を示すランキングを公開し、トヨタを襲う「中国リスク」の実態に迫る。また、米国の政策誘導により、トヨタの国内生産が窮地に追い込まれる理由についても解説していこう。

トヨタ傘下の日野自動車と、独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが統合することで、トヨタは日野切りを実施することになりそうだ。豊田章男氏が社長時代に全方位で提携戦略を進めたことで、国内自動車業界における“トヨタ勢力圏”は膨張気味だ。広げ過ぎた「チームトヨタ」にくすぶる三つの火種について解説する。

豊田章男氏の持ち株比率はわずか0.2％。にもかかわらず、創業家が巨大グループ組織を統治できる「秘密の仕掛け」がある。それが、株式持ち合いの構図だ。豊田家の尊厳を守り資本市場からのプレッシャーを阻むカラクリの正体を明らかにする。