2022.8.19
NEC、日立、三菱電機…経産省「経済安保マフィア」天下りが激増中の受け入れ企業リスト
近年、大手電機メーカーなどグローバル企業がこぞって経済安全保障の専任部署を立ち上げている。そこで企業が経済安保の責任者として重用しているのが、経済産業省のOBだ。経済安保の専任部署が「天下り先」として急浮上している実態を明らかにする…
編集長
あさしま・ふさこ/2000年入社。ダイヤモンド編集部ではマイノリティーの生え抜き。エレクトロニクス・自動車を中心に製造業の業界担当を制覇。労働問題の取材にも注力。15年より製造業担当の副編集長。現在、特集・ニュース統括も兼務。担当特集は「京都企業の血脈」「軍事ビジネス&自衛隊 10兆円争奪戦」「絶頂トヨタの死角」「脱炭素地獄」など。趣味は歌舞伎と酒。松本清張先生の短編が好き。
2022.8.19
近年、大手電機メーカーなどグローバル企業がこぞって経済安全保障の専任部署を立ち上げている。そこで企業が経済安保の責任者として重用しているのが、経済産業省のOBだ。経済安保の専任部署が「天下り先」として急浮上している実態を明らかにする…
2022.8.17
防衛産業は「終わった」産業なのか――。近年、企業の防衛事業からの撤退が相次いでいる。防衛サプライチェーンから企業が抜けたことで、その「歯抜けぶり」が目立ってきている。そこで、ダイヤモンド編集部では、帝国データバンクの協力を得て、防…
2022.8.16
他の霞が関省庁とは離れて東京・市谷に居を構える防衛省。防衛省は、防衛庁時代から財務省にグリップを握られており、その一方で陸海空の各幕僚監部を御さなければならないという難しい“立ち位置”の組織だ。そうした他の省庁にない特殊性は幹部人…
2022.8.15
経済産業省が主導した経済安全保障推進法が成立した。これにより、半導体や医薬品など「特定重要物資」のサプライチェーン確保に国が関与できるよう仕組みが整った。建前上、防衛装備品を特定重要物資に指定できる建て付けになっており、防衛省は経…
2022.8.13
自民党が防衛予算を10兆円へ倍増する方針を示した。降って沸いたチャンスを前に陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじき、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。勃発リスクが高まっている台湾有事に必要な戦い方と装備は何か。国…
2022.8.11
防衛省に昇格する前の防衛庁は、財務省出身者が防衛次官となる“財務省の植民地”だった。防衛省が自立を強める過程で日本の安全保障環境が深刻化し、「国防」が日本の優先課題になっている。“かつての親”である財務省に加えて、経済産業省、外務…
2022.8.9
日本人は「軍事や安全保障」に関する常識が欠如しているといわれる。その背景には、日本が唯一の戦争被爆国であり、あえてセンシティブな安保に関する議論を避けてきたという事情がある。だが軍事技術と民生技術の境目はなくなり、戦争の実態が軍事…
2022.7.10
自動車産業は裾野が広く、完成車メーカーを頂点とするサプライヤーピラミッドを形成している。近年、完成車メーカーやティア1(1次下請け)などピラミッドの上位企業が好決算を挙げる中、それ以外の中下位サプライヤーが潤わないケイレツ格差が問題…
2022.6.28
仏ルノーが電気自動車(EV)部門の分社を表明した。株式市場でガソリン車の評価が凋落していることから、EV新会社の上場によって資金調達を有利に進めようという奇策を講じようとしているのだ。世界でガソリン車部門とEV部門を分離する動きが相次ぐ…
2022.6.20
『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第一特集は「決算書100本ノック!2022年夏版」です。シリーズ累計134万部を突破する人気企画がこの夏も帰ってきました!中でも人気なのが、ダイヤモンド編集部の業界担当記者が決算書を通してニュースを解説する事…
2022.6.3
ダイヤモンド編集部が面積当たりの収益性に着目して厳選した「中小キラリ農家」には新進気鋭の30代、40代が代表を務める農家が多数ランクインした。 “首都圏近郊のスター”と評されるトマト農家に「儲かる秘訣」を開陳してもらった。
2022.5.5
超円高に悲鳴を上げていた国内自動車メーカーが、今度は「円安の泥沼」にはまりつつある。円安は自動車メーカーにもたらす意外なデメリットとは。円安と保護主義化にもかかわらず、自動車メーカーの“国内生産回帰”が難しい理由についても詳しく解…
2022.4.30
外食業界では「値上げはタブー、円安は逆風」という旧来の常識が崩れつつある。本稿では、値上げや客単価のアップに成功した具体的事例を明らかにすると共に、外食企業が生き残るための「二つの条件」を提示する。また、「ココイチ(壱番屋)」にお…
2022.4.28
「円安=自動車メーカーに恩恵」とされたのも今は昔。かつて円高に苦しんだ自動車メーカーは、為替リスク軽減と海外マーケット獲得を狙って生産拠点やサプライチェーンの海外シフトを急いだ。ビジネスモデルが激変した今、過度な円安が原材料高・資…
2022.4.21
ホンダの三部敏宏社長をトップとする「3頭体制」がスタートした。新体制がスタートしたばかりで少々気が早いが、三部社長時代に頭角を表しそうな有力候補を大胆に予想してみた。「3頭体制の次」を睨んだ幹部候補4人の実名を明らかにする。
2022.4.20
ホンダの三部敏宏社長が就任してから1年。4月12日、満を辞して電動化戦略を発表した。その中身は電動化・ソフトウエア領域などに研究開発費8兆円を投じる野心的なものだ。ホンダの電動化戦略の全貌を解剖する。
2022.4.19
ホンダの早期退職プラン「ライフシフト・プラン(LSP)」の応募者が当初予定の2.5倍に相当する2500人に達していたことが分かった。ダイヤモンド編集部では、ホンダの人事関連資料を入手。LSP対象者を含む退職者約3000人の出身母体を洗い出し、特に…
2022.3.17
ロシア事業からの撤退圧力の高まり、地政学リスク、自動車市場の冷え込み――。世界一の自動車メーカーであるトヨタ自動車にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は大きな試練になりそうだ。だが一方で、長期的に見ればトヨタが漁夫の利を得る驚愕シ…
2022.3.9
ホンダとソニーグループが電気自動車(EV)分野で電撃提携した。異業種タッグの誕生にモビリティ業界は沸き立っているが、両社の損得を見積もるとソニーに軍配を上げる見方が大勢だ。それでもホンダが提携に突き進んだのはなぜなのか。ホンダのEV新…
2022.3.9
ソニーグループとの電撃提携が明らかになったホンダ。華やかな提携の裏では、シニア社員を放出する本気のリストラ策が断行されている。ダイヤモンド編集部の調べにより、昨春にアナウンスされていた早期退職制度「ライフシフト・プログラム」の全容…
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