The Wall Street Journal

ドナルド・トランプ米大統領は独立記念日前夜の3日、サウスダコタ州にあるマウント・ラシュモア（ラシュモア山）で、自身の任期中、最高の演説の1つを行った。その証拠に、同じ意見が増幅される「エコーチェンバー（共鳴室）」現象のような上記の見出しを考えてみてほしい。独立系メディアの大合唱は、目下、急進的かつ前例のない攻撃を受けている米国の伝統的原則を擁護するため、トランプ氏が国民を結集しようとしていることを理解している。

6月は米国の雇用回復が続いたが、新型コロナウイルスの新規感染者も増加した。ここに回復が腰折れする危険が潜んでいる。さらに悪いのは、このところの雇用回復と新型コロナの再流行が無関係ではないかもしれない点だ。

香港警察は、施行直後から「国家安全維持法」の執行を開始し、初の逮捕に踏み切った。この異例の新法は、6月30日遅くに内容が公表されるのと同時に、即時施行となり、法律の専門家でさえ、新法による全面的な影響を精査するのに追われている。

オレゴン州カイザーに住むチェルシー・エリオナーさん（37）は100日以上も病気にかかっている。動悸（どうき）が激しく、胸が痛み、感覚がない。ミネアポリスのサーファーでランナーのエミリー・ジェンセンさん（34）は階段を上るだけでも吸入具が必要だと話す。

目下のリセッション（景気後退）は二輪車メーカーにとって想定外の追い風になるかもしれない。ただ、米オートバイ大手のハーレーダビッドソンは例外になりそうだ。

2つのパンデミック（世界的大流行）が世界を席巻している。1つは新型コロナウイルス。もう1つは、世界的な民主主義の衰退だ。多くの国で政治が二極化し、民主的ではなくなりつつある。いずれのパンデミックも、まだ解決策が見つかっていない。

【香港】中国が「香港国家安全維持法」の成立を強行したことで、香港ではその影響を懸念する民主化組織が解散を表明するなど、余波が広がっている。また欧米諸国は、中国政府への報復も辞さない構えを示した。

キャンディ・イバラさんは2020年初めには6つ仕事を持っていた。今は何もない。3月までに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われた経済が急降下し、出演するはずだったターゲット社のコマーシャルがキャンセルされた。少なくともあと6つのハリウッドのプロジェクトもだ。生活のためにしていた俳優以外の、個人的な調査や通訳といった仕事は移動制限などのために干上がった。

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の再選戦略は、1期目の当選を目指した際のやり方を再現することだ。彼の選挙対策チームは、民主党の候補者指名を確実にしているジョー・バイデン氏を現職大統領のように描き、トランプ氏のアウトサイダー的資質を強調しようとしている。

米主要ブランドは、フェイスブックが政治的スピーチに対する十分な検閲を行っていないというの左派の主張を受けて、フェイスブック上の広告掲載を一時休止した。

ドナルド・トランプ氏が築き上げた不動産事業を統括する事実上の最高経営責任者エリック・トランプ氏は、父親の退任後を見据えている。

中国のラッキンコーヒーの株価がナスダック市場で過去最高値をつけたころ、複数の空売り筋に謎めいた電子メールが送られていた。

【フェニックス（米アリゾナ州）】米北東部の諸都市を壊滅状態にした新型コロナウイルスが、現在は南部と西部の諸州で感染者を急増させている。しかし状況は以前とは異なっている。

この世で確かだと言えるものは何もない。時間や時期を問わずiPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）、i何とかを売り込もうとするアップルの意欲を除いては。

国外の投資家がこぞって米社債を購入し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で混乱に陥った信用市場の回復に一役買っている。

旅行ができないときは、旅行中心のポイントプログラムを提供するクレジットカードはどうすればいいのだろう。

欧州諸国は、新型コロナウイルスが上陸した当初、感染の特定・封じ込めで完全に後手に回ってしまった。だが今、状況は改善している。

何度も偽の夜明けがあったが、太陽はついに環境に優しい「グリーン（自然）エネルギー」の上に輝き始めたようだ。

インテルはアップル向けの半導体事業なしでも大丈夫だろう。だが、その分野でアップルが最終的に成功すれば、少しは打撃を受けるかもしれない。

【パリ】フランスは欧米の大国の中で最初に新型コロナウイルス感染者の接触追跡アプリの構築に乗り出した国の1つだが、ダウンロードの滑り出しは鈍い。