The Wall Street Journal

【東京】それは、日本にとって日常的な光景となってきた挑発だった。6月18日、中国の潜水艦1隻が、奄美大島近くの日本の領海から数マイルの場所を通過した。日本政府は、潜水艦が付近にとどまらないように3隻の駆逐艦と哨戒機を出動させた。

テクノロジー企業の株価は株式市場全体をリードしており、アナリストはこの状況がすぐには変わらないとみている。S＆P500種株価指数のハイテク銘柄は今年既に18％上昇し、ロジックに逆らった相場の反発に貢献。米主要株価指数はパンデミック（感染症の世界的大流行）が招いたスランプからおおむね抜け出した。

アリゾナ州フェニックス市の公務員、マット・ウェルズさん（33）は4月半ばにオフィスに戻った際、同僚のキュービクル（間仕切りされたデスク）に貼られたメモを見て驚いた。距離を保つよう周りに促していたからだ。

市場の混乱を回避したい投資家は、新たな資金の逃避先を見いだしている。中国国債だ。経済調査会社CEICのデータによると、4-6月期に人民元建ての中国国債に対する外国資金の流入ペースは2018年後半以来の好調さを見せた。流入規模は4兆3000億元（約66兆円）超と、過去最大を記録した。

クルーズ業界はもう終わりだと思っていた門外漢にはピンとこない話だ。クルーズ船運航会社はこの数十年の間にそれなりの困難を乗り越えてきた。しかし新型コロナウイルスが世界的に流行する中、予約のキャンセルや規制強化、訴訟、除染コストに圧迫されて運航会社の存続そのものが脅威にさらされているとの見方もある。

ドナルド・トランプ米大統領は再選に向けて、テレビ広告を強化している。世論調査では劣勢が伝えられており、ここにきて前回2016年に大差で勝利した3州に加え、形勢が不利だとみられる2州にも資金を投じている。

中国は世界最大のエネルギー消費国であり、かつ最大の再生可能エネルギー生産国でもある。つまり、低炭素革命の成否は総じて中国にかかっているといえる。地球と投資家の双方にとって、その先行きは微妙な状況だ。

香港が中国の一部大手IT銘柄の取引中心地として活気づいている。米上場の中国企業による香港市場への重複上場を一段と後押ししそうだ。

テスラはコロナ禍の中、株価が急騰している。同社株の空売り筋にとっては痛恨の一撃だ。マスクCEOは、そんな空売り筋に屈辱を与える快感を味わっている。

昨年5月、米ノババックスの株価は36セントだった。同社を一変させたのが新型コロナだ。足元では、同社に賭けた投資家に巨大なリターンをもたらしている。

米国の大学は今秋、外国人学生が急減することで受ける壊滅的影響に備えている。特に中国からの留学生が減少することが予想される。中国では米国進学を目指す者の多くが計画を延期し、米国の学位が持つ価値についてすら再検討を行っている。

新型コロナウイルスの拡散を抑える方法の1つは、新鮮な空気で常に換気をすることだ。しかし、ビルにはどのくらいの空気を取り込めばいいのか。

「根拠なき熱狂」が再び起きているのではないかという議論があちこちでされている。しかしデータをつぶさに検討すると、現状は当時の過熱とは程遠い。

新型コロナウイルスが従来の認識より早く拡散し始めたと考えるべき根拠が見つかった。「集団免疫」が思った以上に早く実現する可能性が高まっている。

米国ではレストランやバーなどから新型コロナウイルスの感染が拡大している。だが欧州では、客でにぎわうビストロ、ピッツェリア、カフェで大型の感染はない。

フェイスブックが現在さらされている広告出稿ボイコットの動きは、ソーシャルメディア（SNS）の王者にとって意義のある転機になるのか。それとも、単に時価総額1兆ドル（約107兆5000億円）企業の仲間入りを果たす上で乗り越えていく新たなPR問題にすぎないのか。

何カ月も静かに物色していたウォーレン・バフェット氏が、ついに買うべき対象を見つけた。バークシャー・ハザウェイは5日、ドミニオン・エナジーの中流エネルギー事業（天然ガス輸送・貯蔵）を97億ドル（約1兆0410億円、債務を含む）で買収することに合意したと発表した。ドミニオン・エナジーは電力事業に軸足を移している。この買収はバフェット氏の得意分野だ――自身がよく知っており、古く、見向きもされなくなった企業である。

【ソウル】彼らは北朝鮮軍のエリートを代表しているはずだった。ロ・チョルミン氏は約3年前、新兵として南北軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）に派遣された。部隊の仲間46人を観察すると、自分と同様に他の兵士たちもみな背が高くて若く、そしてコネがあった。

米国や大半の先進国の債券は、将来の金利が日本のようになりそうなことを示唆している。米国では、銀行の利益や金融政策の選択肢も日本の後を追うことになりそうだ。

韓国では若者が取引口座の開設に乗り出している。大荒れの市場でひともうけして、金銭的に期待がもてない将来の見通しをよくしたいとの思いからだ。