The Wall Street Journal

中国では、新型コロナウイルスの感染が拡大した1月以降、賃金引き下げや失業を背景にクレジットカードや消費者ローンの延滞が急増しており、回収業者が時に極めて悪質な手口で返済を迫っている。

米国で黒人のジョージ・フロイドさんが警官に押さえ付けられて死亡した事件と、その後英国で起きた人種差別への抗議行動は、英国内で予期せぬ事態を引き起こした。それは大英帝国に関する熱のこもった論議だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、多くの人々が未来に無力感を抱いている現状の中、過去が論争の的になっている。

ドナルド・トランプ米大統領は就任以来、ロシアとの間でより友好的な関係を望んできた。しかし、両国の関係はあまり改善されなかった。15日にも、その理由を思い起こさせる出来事があった。ミシガン州出身の元米海兵隊員のポール・ウィラン氏に対し、モスクワ市裁判所の判事がスパイ罪で有罪判決を下し、厳重な警備の刑務所での16年の服役を命じたのだ。ウィラン氏はその後「これはすべて政治ショーだ」と語った。

SARSや一般的な風邪など別のコロナウイルスに感染することで、新型ウイルスに対する免疫反応を活性化させる可能性があることが分かってきた。

据え置き型ゲーム機の次世代モデルをめぐる新たな販売競争。今回は、ソニーにとってもマイクロソフトにとっても注意すべき敵は他にもいる。

アップルなどIT企業から玩具メーカーまで米企業が人種差別問題への取り組みを相次ぎ打ち出している。ただ、こうした決定が実際の事業展開で長期的な変化につながるかは不透明だ。

米経済は今年7-9月期までに回復期に入るとエコノミストが予測していることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査で明らかになった。また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を受けた労働市場についても、想定より持ちこたえるとみていることが示された。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズと中国政府との関係を巡り、新たな疑念が生じている。米人権擁護団体がズーム経由で天安門事件に関するビデオ会議を開催したところ、アカウントが閉鎖されたためだ。

中国が次世代技術の開発に向けて、巨額投資に本腰を入れ始めた。米国に先駆けて中核分野で覇権を握る狙いがある。

中国の有名スポーツ選手2人が共産党を糾弾した。「選手としての成功は国家のおかげ」と褒めちぎるのが当たり前の国では異例の事態だ。

中国経済が数十年ぶりのマイナス成長に陥る中、中国の国内企業はさまざまな策を講じて債務不履行を回避、または最小限に抑え込んでいる。

新型コロナウイルスの襲来は製薬業界に大きなビジネスチャンスを与えている。だが、この好機を最大限に利用するか否かという問題には複雑な事情がある。

米国の最近の出来事は国の衰退を示す兆候であり、分断された米国は恐らく世界情勢から手を引くと外国のオブザーバーらは予想するだろう。だがそれは間違いだ。

10年にわたる景気拡大でアフリカ系米国人はついに、ある程度の経済的安定を見つけつつあった。ところが新型コロナウイルスの感染拡大で状況は一変した。

この春、米国を容赦なく襲った衝撃によって、さまざまな資金不足が引き起こされている。だがもっと重要なのは、より広くはびこる「善意の欠乏」という基礎疾患が浮き彫りになったことかもしれない。

【大邱（韓国）】韓国で新型コロナウイルス感染の震源地となった大邱（テグ）市。ピークから3カ月余りを経て、市中感染がほぼ消滅するまでに状況が改善した。だが、ウイルス封じ込め策を緩和する兆しはほとんど見られない。

新型コロナウイルスの影響で苦境にある米国の失業率は、大恐慌以来の高さに急上昇している。しかし、このパンデミック（感染症の世界的大流行）の中でも、中国の公式の失業率はほとんど影響を受けておらず、1月の5.3％から直近の6％にほんの少し上昇しただけだ。

中国政府にとって長年、ワシントンで最も頼りになるのは米国の大手企業や業界団体だった。しかし米側は現在、対中関係で強硬姿勢に転じている。

ホワイトハウスのコロナ対策チームは、このところ会合の数を減らしており、有力専門家はトランプ大統領とほとんど顔を合わせていない。

米国と欧州では数十万人の子供たちが、支援不足で遠隔学習を続けられないために落ちこぼれ、退学する恐れがある。