The Wall Street Journal

ドイツ決済サービス会社ワイヤーカードの転落劇に先立ち、ソフトバンクとクレディ・スイスは異例の枠組みを通じて、同社に10億ドル（約1060億円）規模の投資を取りまとめていた。この合意に絡む仕組み商品の価値は急落しており、ワイヤーカードの経営危機による打撃を増幅している。

アップルはこれまで、半導体など部品メーカーの巨大なエコシステムに生産を委ねることで、モバイル端末の帝国を築き上げてきた。だが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は今、その多くを自社へと回帰させようとしている。

コンピューターは食べられない。2歳の息子は今朝、筆者がアップルの年次開発者会議「WWDC」の動画配信を見るためにホームオフィスにこもる直前、こう言った。筆者が「アップル」を食べるのではなく、それについて記事を書こうとしていることに息子は困惑していた。

各国の企業や政府は長らく、中国がボイコット運動などを駆使して、中国市場への参入を外交上の武器にしているとして批判してきた。だが、中国企業はここにきて、自身が批判の矢面に立っていることを経験しているようだ。

組織のデータを盗もうとしているのは敵意のある外国政府の代理人、プロのサイバー犯罪者、あるいは激怒したアクティビストかもしれない。だが、その組織自体のスタッフという可能性もある。

ジョン・ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の新著は、他にどんな利点や欠点があるとしても、1つの不快な現実を思い出させる役割を果たした。その現実とは、2020年のほとんどの期間、米国が新型コロナウイルスと人種問題の混乱に気を取られているうちに、世界の悪者たちが立場を強固にする可能性が高いということだ。

【ロンドン】世界の航空業界は運航再開への準備を進めている。だが、世界有数の規模を誇る英ヒースロー空港の現状は、各国政府がどのように海外への渡航再開を認めるか決定するまで、それがいかに困難であるかを如実に物語っている。

金融市場のトレーダーらはもう経済指標だけを見て何をいつ買うかを決めているわけではない。新型コロナウイルス時代の世界では、ウォール街中の企業が非従来型の複数の指標を見て市場の向かう先を判断している。

チャートに基づいて株価の動向を予想するのはティーカップの底に残った茶葉の形で未来を占うのに等しい、と思われることがよくある。だが、現在の株式市場では、いわゆる「テクニカル分析」は全く的外れというわけでもなさそうだ。

最終速度に達すると、豆腐でさえ、車のフロントガラスに決定的な打撃を与えられる──。中国では高層階から落下するゴミが問題に。

11月の米議会・大統領選本選に向けて準備を行う各州と地方自治体の当局は、郵便投票とともに通常の投票所で行う投票をどうさばくかという課題に直面している。

多くの衣料小売企業が、在庫の多くを先のシーズンまで持ち越し、コロナ後で値引きが必須の過酷なシーズンに販売するのを回避しようとしている。

自動車業界にとって、新型コロナウイルス危機の「急性」局面は過ぎ去った。だが「慢性」局面は、まだ始まったばかりかもしれない。

ボルトン前米大統領補佐官は近く出版予定の回顧録の中で、トランプ大統領の政策決定が常に米国の利益よりも自身の再選と一族の繁栄を優先していたと指摘した。

米ミネソタ州ミネアポリスの警官にジョージ・フロイドさんが殺害された2日後の5月27日、テレビプロデューサーのレジー・ロック・バイスウッド氏は、他のプロデューサーらと電話会議をした。

暗号化メッセージアプリの「Signal（シグナル）」が人気だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でインターネットを介したコミュニケーションが増え、シグナルの新規利用者はかつてない水準まで増加した。警察の暴行を巡る全米規模の抗議活動も利用に拍車をかけた。調査会社アップアニーによると、シグナルの月間ダウンロード数は5月に世界で約100万回に達した。

それは紛れもない警告だった。今年1月末のことだ。米国で確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の罹患（りかん）者はまだ6人だった。エボラ出血熱やSARS（重症急性呼吸器症候群）と闘った経験もある有力な感染症専門家が、資産運用のプロたちに警告メッセージを発した。これから事態は非常に悪化するだろう、と。

中国では、新型コロナウイルスの感染が拡大した1月以降、賃金引き下げや失業を背景にクレジットカードや消費者ローンの延滞が急増しており、回収業者が時に極めて悪質な手口で返済を迫っている。

米国で黒人のジョージ・フロイドさんが警官に押さえ付けられて死亡した事件と、その後英国で起きた人種差別への抗議行動は、英国内で予期せぬ事態を引き起こした。それは大英帝国に関する熱のこもった論議だ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、多くの人々が未来に無力感を抱いている現状の中、過去が論争の的になっている。

ドナルド・トランプ米大統領は就任以来、ロシアとの間でより友好的な関係を望んできた。しかし、両国の関係はあまり改善されなかった。15日にも、その理由を思い起こさせる出来事があった。ミシガン州出身の元米海兵隊員のポール・ウィラン氏に対し、モスクワ市裁判所の判事がスパイ罪で有罪判決を下し、厳重な警備の刑務所での16年の服役を命じたのだ。ウィラン氏はその後「これはすべて政治ショーだ」と語った。