The Wall Street Journal

金に資金を振り向ける著名投資家が増える中、 バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、金鉱山会社への投資に乗り出した。

トランプ米政権が計画する中国のメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の利用制限は、地政学を超えた方面で被害を広げる可能性がある。

中国の新型コロナウイルス用ワクチンが完成に近づく中、同国の高官や一部製薬会社は戦略的に重要な国々に早期のワクチン供給を約束し始めた。

2021年末で廃止されるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）。その代替指標への移行を懸念する声が高まっている。

アプリストアの手数料を巡る戦いが過熱している。アップルとグーグルにとって「フォートナイト」を巡る戦いでの勝利は犠牲を伴うかもしれない。

コロナ禍で航空便がおおむねキャンセルされ、休暇プランが台無しになる中、旅行を予定していた人たちはせめて気分だけでも味わおうとしている。

トランプ米大統領は貿易や外交を不動産取引のように扱う。同氏は「TikTok」の売却承認の見返りとして「礼金」を支払うよう要求した。

かつて百貨店は小売業界の最先端を行く、胸躍るようなショッピングの聖地だった。だが今や、百貨店は生き残るために戦っている。

買収合意が簡単であることはめったにない。マイクロソフトのナデラCEOは現在、双方の企業とその株主だけではなく、技術力を巡り、激しい競争を展開している米中両政府をも満足させる合意を目指している。

トランプ米大統領の発言が中国で波紋を広げている。市民の怒りに油を注ぐ格好となったほか、自国の政策について再考を促す指摘も浮上。

ソニーは、巣ごもり需要がゲーム販売の追い風となり、新たに「高得点」をたたき出した。すでに次のレベルも手に届くところにあるようだ。

この夏の大騒ぎから1歩下がって――1歩といわず何歩も下がって――疑う余地がない事柄に注目してみよう。米国と世界が今後何年にもわたって直面し続ける最も重要な問題は、地球上で最も強大な2カ国である中国と米国の関係が急速に悪化していることだ。

中国の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」買収に関心を寄せるマイクロソフトにとって、状況は非常に有利だ。しかし、マイクロソフトがティックトックを手に入れるにはなお多くの課題が待ち受けている。

セブン＆アイ・ホールディングスは、米国での買い物旅行で最大の金額を支払おうとしている。セブン＆アイは米石油精製大手マラソン・ペトロリアムからコンビニエンスストアを併設するガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を210億ドル（約2兆2200億円）で買収することで合意した。

中国のネット販売業者に絡み、不正行為の実態が浮かび上がってきた。種子入りの不審な郵便物が全米各地で見つかった問題について、米政府が電子商取引（eコマース）の詐欺に関連しているとの見方を示したためだ。

株価が戻ってきた。S＆P500種株価指数は2月末から3月末にかけて30％超下落したものの、その後、最高値まで約4％の水準にまで回復した。テクノロジー銘柄中心のナスダック総合指数はさらに好調で、ここ数週間で最高値を更新した。新型コロナウイルス危機が企業の利益にもたらしたダメージとは一致しないように思えるが、投資家は苦境の先にある正常回帰に注目していると解釈することもできる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン開発競争で、900年の歴史を持つ英オックスフォード大学が注目を集めている。同大学のジェンナー研究所は株式が公開されている多くの大手製薬会社と競い合っている。各社の投資家たちは有効な製品が開発されれば大きな利益を得る可能性がある。

仕事に関連して従業員が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡したケースで、企業が遺族から訴えられる例が全米で出始めている。事業再開に伴う法的責任の側面で企業新たなリスクを示すものだ。

米IT（情報技術）大手4社GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）にとって、今は経済力を見せつけるときではなかったかもしれない。

ドナルド・トランプ米大統領は、自身のツイートの最後に毎回のように幾つもの感嘆符を付ける。しかし、11月の大統領選挙に関する9日のツイートの最後には、いつもと違って3つの疑問符が付いていた。「人々が適切に確実に安全に投票できるようになるまで、選挙を延期すべきだろうか？？？」