佐々木城夛
4月1日、パートタイム・有期雇用労働法が施行された。これにより企業は不合理な待遇の禁止、いわゆる“同一労働同一賃金”の対応に迫られる。新型コロナ禍の中、企業はどのような対応を迫られるのか。独自試算を元に分析した。
ダッチロールの末、見送りとなった英語民間試験の利用。しかしながら、見送りの対象は「文部科学省のシステムにのっとった試験」だけで、大学独自が利用する動きまでは止められない。2024年の本格導入に先んじて、大学の独自利用率はさらに上昇が見込まれることから、受験世帯には本番に備えた“慣らし受験”や通塾・予備校費用が重くのしかかる。
3月29日、羽田空港の新飛行ルートが正式に運行開始される。これにより多大な影響を被るとみられるのが、飛行ルート直下のタワーマンションだ。特に、騒音に悩まされそうな高層階の相場が下落する事態も想定される。1月30日から3 月11日にかけては、民間定期便による飛行確認が予定されており、そのリスクは急速に現実味を帯びかねない。
