佐々木城夛

自動車メーカーの決算は軒並み悪化している一方で、感染予防のために、通勤・通学に電車やバスなどを使わない人が増えているという傾向も見え始めた。果たして自動車業界はまだまだ続くコロナ禍を乗り切ることができるのだろうか。最新の国内自動車販売動向からは、数字以上に厳しい現実が見えてきた。

新型コロナウイルスの感染防止のため、政府は国民に「密集」「密閉」「密接」の“3密”を避けるよう呼び掛けている。緊急事態宣言が全国に拡大し、全国民へ「不要不急の外出自粛」が強く要請される中、今後休業要請が強化される可能性が高いのがパチンコ店だ。しかし、パチンコ店の一部は休業を渋り、来店客も“3密”度外視で店舗に殺到している。この現象の原因は、パチンコ店を取り巻く環境変化と、来店客の3割を占めるギャンブル依存症にある。このままパチンコ店を一斉休業させることになると、いったい何が起こるのか。パチンコ店と来店客の2つの側面から解説する。

新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、小売業・飲食店のパートやアルバイトなどに対して、勤務時間の短縮要請がなされているようだ。1人1日1時間の短縮でも、小売業・飲食店で働くパート・アルバイト全体で減らされる収入の総額は1時間あたり8億円を超えることが筆者の試算でわかった。

4月1日、パートタイム・有期雇用労働法が施行された。これにより企業は不合理な待遇の禁止、いわゆる“同一労働同一賃金”の対応に迫られる。新型コロナ禍の中、企業はどのような対応を迫られるのか。独自試算を元に分析した。

ダッチロールの末、見送りとなった英語民間試験の利用。しかしながら、見送りの対象は「文部科学省のシステムにのっとった試験」だけで、大学独自が利用する動きまでは止められない。2024年の本格導入に先んじて、大学の独自利用率はさらに上昇が見込まれることから、受験世帯には本番に備えた“慣らし受験”や通塾・予備校費用が重くのしかかる。

3月29日、羽田空港の新飛行ルートが正式に運行開始される。これにより多大な影響を被るとみられるのが、飛行ルート直下のタワーマンションだ。特に、騒音に悩まされそうな高層階の相場が下落する事態も想定される。1月30日から3 月11日にかけては、民間定期便による飛行確認が予定されており、そのリスクは急速に現実味を帯びかねない。