矢部 武
トランプ氏、航空機衝突の悲劇は「多様性政策」のせい？超大手企業が「歴史の逆戻り」に相次ぎ賛同するワケ
首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近で1月29日夜、小型旅客機と軍用ヘリコプターが空中衝突し、乗客、乗員など67人の犠牲者を出した。現場での調査が始まったばかりの30日、トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見室で黙祷を呼びかけたが、その直後、「多様性を重視する政策がこの事故につながったかもしれない」と証拠を示すことなく、示唆した。
トランプ大統領が“復活”したら何が起きる？再選後に目論む「恐ろしい計画」とは
大統領選討論会での「大失敗」による民主党内の撤退圧力の高まりを受けて、バイデン大統領は選挙戦からの撤退を表明し、カマラ・ハリス副大統領を全面的に支持した。これにより、党は一気に団結した。一方、トランプ前大統領の共和党を団結させたのも1つの衝撃的な事件だった。
トランプ氏有罪で「テフロン加工」の異名に傷…落選濃厚？禁錮刑ならどこに収監？
5月30日、ニューヨーク州マンハッタン地区の裁判所で米国の歴史上、驚くべきことが起こった。2016年の大統領選挙の前、不倫相手に口止め料を支払ったことを隠すために業務記録を改ざんし、都合の悪い情報を有権者から隠したとして34件の重罪に問われていたトランプ前大統領に有罪評決が下されたのだ。大統領経験者が刑事事件で有罪になるのは初めてだが、なぜこのような評決になったのか。
トランプ氏の大統領“再選”は厳しい！「もしトラ→ほぼトラ」を覆す致命的な弱点とは？
2024年大統領選の共和党予備選でトランプ氏は初戦のアイオワ州から8連勝し、ワシントンDCでヘイリー元国連大使に敗れたものの、最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で15州のうち14州で勝利。唯一の対立候補だったヘイリー氏を撤退に追い込み、党の指名を確実にした。この勢いそのままにトランプ氏は11月の本選に向けた主要な世論調査でも、バイデン大統領に支持率で2～5ポイントの差をつけてリードしている。
トランプ氏が大統領復帰に向け「独裁化」計画中との報道も…共和党指名レースで独走中
2024年大統領選の共和党予備選が始まるまで約2カ月半に迫った10月28日、主要候補の1人のペンス前副大統領が選挙戦から撤退すると表明した。ペンス氏は2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の命令に従わず、当時副大統領としてバイデン氏の勝利を認定したことで、トランプ氏とその支持者たちを激しく怒らせた。
LGBT広告、同一人物を起用したのに…ナイキは支持され、ビール会社は売り上げ激減の理由
日本では6月にLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど性的少数者の総称）への理解を広げるための「LGBT理解増進法」が成立したが、米国では最近、LGBTの権利を擁護する企業に対する攻撃が激化し、深刻な問題となっている。
これまで数々の法的な問題やスキャンダルに見舞われてきたトランプ前大統領が、ついに刑事被告人としての人生の第一歩を踏み出した。
米国の政治史上、刑事事件で起訴された大統領経験者はいないが、まもなく新たな歴史が作られようとしている。2016年大統領選の投票日の直前、トランプ前大統領が不倫相手の元ポルノ女優に支払ったとされる口止め料をめぐる選挙資金法違反の容疑を捜査してきたニューヨーク州のマンハッタン地区検察が、近日中に起訴するかどうかの決定を下す可能性が高いことが分かったからである。
8月8日。フロリダ州パームビーチにあるトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」が、FBI（連邦捜査局）による事前通告なしの家宅捜索を受けた。この捜査はトランプ氏が大統領退任時に不適切に機密文書を持ち出した疑惑に関連したものだ。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻をきっかけに、世界中でロシア系住民が差別や嫌がらせ、脅迫、暴力などの標的にされている。イギリスのロンドンにあるロシアレストランでは「ウクライナ戦争反対」のメッセージを掲げ、収益の一部をウクライナ難民の支援活動に寄付しているにもかかわらず、店のホームページには「お前たちはプーチンのロシア人だ！」「ロシア人は殺人者だ！」など、怒りや非難のメッセージが殺到しているという。
今も共和党内で強い影響力を持ち、2024年大統領選の共和党の最有力候補と目されているトランプ前大統領。そのトランプ氏が22年の最初の選挙集会の場所に選んだのは、20年の大統領選挙でバイデン氏に僅差で敗れたアリゾナ州だった。1月15日の土曜日、同州フローレンスで開かれた集会には2000人超の熱烈な支持者が集まった。
4年に1度の米国大統領選の間に行われる2022年の中間選挙まで1年を切った。選挙賭博市場の賭けサイトでは野党・共和党の勝利予想が圧倒的に優勢だというが、メディアや選挙の専門家の多くも同様の予測をしている。
世界の民主主義大国を標榜する米国で、2020年の大統領選に敗れたトランプ前大統領が選挙結果を覆して権力の座にとどまろうとしていた。つまり、事実上の「クーデター計画」を画策していたことが、上院司法委員会などの調査で明らかになった。
米交流サイト最大手のフェイスブック（FB）のユーザー数は、傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」やメッセージアプリ「ワッツアップ」などを含めると世界で約30億人に達するとされ、その影響力は測り知れない。
日本では非合法薬物として禁止されている大麻だが、世界はいま、「グリーンラッシュ」と呼ばれる「合法大麻」ビジネスが活況を呈している。
ニューヨーク州では7月4日の独立記念日の週末に51件の銃撃事件が発生したというが、その直後、アンドリュー・クオモ知事は銃犯罪の増加に対処するため、「緊急事態宣言」を発令した。州が銃暴力をめぐって緊急事態宣言を出すのは米国初だ。
トランプ前大統領のビジネスと政治生命がいま、重大な危機にひんしている。トランプ氏はこれまで数多くの訴訟や法的トラブルに見舞われてきたが、すべて民事絡みで、刑事事件の捜査を受けたことは一度もない。ところが現在、自身の脱税や一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの金融詐欺などでニューヨーク州の司法当局による刑事捜査を受けている。
過激な支持者を扇動して連邦議会議事堂を襲撃させたと指摘された、トランプ前大統領。彼が任期中に勢いづかせた白人至上主義者、極右過激派の怒りや暴力は、退任後もバイデン新政権を悩ませている。その憂慮すべき実態を解説する。
米国のデモによって、白人優位思想に基づく歴史の見直しを求める声が高まっている。その煽りを受けて欧米で破壊・撤去されているのが、過去に黒人差別につながる言動をとった偉人たちの像だ。被害を受けた中には意外な人物の像もある。
米国でまたもや繰り返された、白人警官の不当な暴力による黒人男性殺害事件。おぞましい白人至上主義集団による「黒人リンチ」の歴史を思い起こさせる。トランプ大統領をはじめ、多くの米国民が心の奥底に抱く「深い病み」とは。
