2022.10.6
超低金利で国民が失った預貯金の利息収入は164兆円？金融資産所得はどこに消えたか
銀行預金の金利がほぼゼロに近い状態が約20年近く続いている。その結果、本来国民が受け取るべき金融資産所得が失われた。その所得はどこへ消えたのかを明らかにするとともに、得べかりし所得を復活させるための方策を示唆する。
2021.10.22
SBIの新生銀行への敵対的TOBに賛同する理由、「地銀35行時代」の号砲だ
SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（TOB）は、銀行業界で初の「敵対的TOB」に発展した。異例の事態だが、筆者はこれに賛同している。SBIが描く、新生銀行を中核とした地銀連合構想が実現すれば、弱小地銀の再生や公的資金注入…
2021.7.20
ゆうちょ銀行元幹部が提言、「かんぽスキーム」で郵政出資を50％以下に下げよ
ゆうちょ銀行の常務執行役をかつて務めた筆者は、遅々として進まない「ゆうちょ銀行の民営化」に危機感を募らせている。そして本稿では、日本郵政が持つゆうちょ銀行株の売却に向けて、5月にかんぽ生命保険が実施した自社株買いのスキームを使うこ…
2020.10.22
キャッシュレス実現「5つの解決策」、元三井住友カード幹部が提言
コロナ禍で日本がデジタル後進国だという事実が露呈した。その象徴の1つがキャッシュレス決済比率の低さだ。そこで、住友銀行（現三井住友銀行）やゆうちょ銀行、三井住友カードで得たリテール金融の知識や経験を基に、日本でキャッシュレス社会を…
2020.9.17
菅首相に求むキャッシュレス縦割り行政の打破、ガラパゴス問題の根深さ
菅義偉新首相は「縦割り行政の打破」を掲げて日本のトップの座についた。そんな菅首相にとってキャッシュレス化政策の改革は、その手腕を発揮するための絶好の舞台といえる。キャッシュレス化は、3省庁にまたがる省益と2つのガラパゴス問題という根…
