坂田芳博

上場3870社の2021年度決算（2021年4月期～2022年3月期）の有価証券報告書が7月31日までに提出された。この中で開示された役員報酬額1億円以上は432社、人数は926人だった。前年度より社数は50社、人数は165人増え、開示制度が始まった2010年度以降の最多を更新した。これまで浸透していた業績重視の原則が崩れ、新たな報酬ルールの流れが鮮明になった。

コロナ関連倒産が増える中、この経済の混乱に乗じてコンプライアンス違反やずさんな経営を行う企業も出てきている。今回は、コロナ関連倒産とみられた企業が、粉飾決算で不正に資金調達をし、さらに驚くようなことに金を投じていた事例を紹介する。

2020年度の決算において、1億円以上の役員報酬を受け取った上場企業の役員数は、2年ぶりに増加する結果となった。コロナ禍において、高額報酬を得た役員の顔ぶれとは。