グーグルとアップルの二大陣営が
日本電子決済サービス参入へ

グーグルのスマホ決済「アンドロイドペイ」、日本では普及するのでしょうか？

 グーグルが三菱UFJフィナンシャルグループと組んで、今秋にも日本でスマートフォンを使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始めるという。

 国内ではすでにsuicaやnanaco、楽天Edyなどの電子マネーが普及し、コンビニの店頭だけでなくかなり多様な小売店で利用できるなど、ハードウェア面の環境も整っている。

 アンドロイドペイが使えるようになるのは、非接触ICチップを搭載したNFC対応のスマートフォンで、アンドロイド4.4以降のOSを搭載したスマホである。その対象となる端末は国内ですでに年間1000万台のペースで販売されているので、その観点から言えば消費者側の普及環境も整ってきたといえるだろう。

 アンドロイドペイの特徴は、カード会社から決済手数料をとらない点だ。ライバルであるアップルペイは決済処理一件あたり0.15％をとるので、それが上乗せされないアンドロイドペイは加盟店にとってはふところにやさしい決済手段でもある。

 なぜ無料なのか？アンドロイドペイは手数料をとらない代わりに、利用者の消費行動に関するデータを分析することで、それを収益の柱である広告事業に活用して、広告の精度をさらに高めようとしている。

 分析の結果、いままでよりも効果が高いクーポンが発行されたりすることで、来店した客がまた再来店してくれるようになるかもしれない。いろいろといいことずくめの仕組みのように感じる向きは多いのではないか。

 ちなみにライバルであるiPhoneに搭載されるアップルペイも日本での新展開を考えているようだ。これまでiPhoneに搭載された非接触型のICチップは日本で広く普及しているFelicaタイプではなかった。

 噂されているところによれば、9月に発表される次期iPhoneか、2017年4月に発表されるマイナーバージョンアップ機種にこのFelica対応のチップが搭載される方向だという。

 そうなると、グーグルとアップルの二大陣営の国際規格電子決済アプリが本格的に日本での展開を始めることになるわけだ。