クルマを所有せずに“必要なときに呼び出して乗る”というライドシェアビジネス。企業参入が続くビジネスの将来性は？（写真はイメージです）
オーナーと利用者の双方にメリット
拡大を続けるライドシェアビジネス
クルマを所有せずに“必要なときに呼び出して乗る”というライドシェアビジネスがいま、世界中で注目されている。最大手は米国のウーバーテクノロジーズだ。米・リフト、中国の百度（バイドゥ）、インドのオラなど、各地域に大手業者が出現してきた。タクシーではなく、レンタカーでもない。他人のクルマを呼んで“乗せてもらう”という、少々変わった事業形態である。タクシーより安い料金がポイントで、自動車メーカーも販売促進策としてこれを利用しはじめた。日本ではまだなじみがないが、海外では着実に動きだしている。
ほんの1～2時間クルマを使いたいというニーズに対して、レンタカーは割高である。それに目をつけたのがライドシェアサービスだった。料金は15～30分程度ごとに課金する設定のため、ちょっとした荷物を運ぶ用途などには適している。
ライドシェアは“クルマの利用”にフォーカスしたサービスだ。スマートフォンやタブレット端末などを使い、“乗りたい場所”にクルマを呼び、目的地まで“乗せていってもらう”サービスである。
このサービスにマイカーを提供するオーナーのメリットは、自分の空き時間に収入を得られることだ。一方、利用者側はタクシーよりも安い料金で好きなときにクルマをチャーターできる。日本では、このようなサービスは旅客運送事業にあたり、多くの場合が規制の対象になる可能性が高いが、中国の百度は日本を旅行する中国人観光客向けにすでにサービスを提供している。“知人”あるいは“知人の知人”がクルマを提供してくれて、支払う料金を“乗せてもらうことへのお礼”と考えれば違法ではない、ということだろう。いわゆる“白タク”を無理やり“合法”と導くようにも見える。
