財務省は11月末、10月28日～11月28日の外為市場介入の合計額を発表した。おおかたの市場予想を上回る9兆0916億円だった。

　日々の実施額は四半期ごとの公表（次回は年末）を待たなければならないが、日銀の日々の日銀保有国債残高の変化を追うと、ほぼ推測できる。政府が円売り介入を行うときは、その資金を調達するために、日銀に政府短期証券を引き受けさせるからである。

　介入実施額は、10月31日が8兆0700億円、11月1日が2800億円、2日が4300億円、4日が3100億円だろう。3日は祝日だが、その日の海外時間に介入していたなら、その金額は4日の数字に含まれる。

　75円割れを阻止すべく、野田佳彦首相は10月31日、その日の巨額介入をアピールしたが、11月1～4日の計1兆0200億円の介入は、実施を明らかにしない「覆面」介入だった。10月31日のような“バズーカ砲”介入を連日行うことは、他のＧ7諸国は許さない。中規模でも市場に警戒感を与えられるように、覆面にして効果を高めようとしたのだろう。

　日本の外為特別会計は、従来、介入で入手したドルの多くを米国債に投資してきた。外貨準備における外国証券投資は11月に637億ドル増えている。預金でプールしたドル資金がまだあるので、それらも順次、米国債へ投資されるだろう。その点では、米財務省で国債発行を管理している局は、日本の介入はまんざらでもないと見ているかもしれない。