具体的には妻名義、子ども名義が考えられます。子どもが複数いる場合は別々に振り込んでもらうと振込手数料が倍かかるので、1つの口座に人数分の養育費をまとめて振り込んでもらうのが自然でしょう。

 一方で口座引き落とし(小学校の給食代、電気やガス、水道などの公共料金、そして携帯代など)は子どもではなく、夫の口座です。

 もし、子どもの口座に養育費が振り込まれると、引き落としのために子どもの口座から夫の口座へ毎月、お金を移動させる必要があります。このように考えると、夫の口座に養育費を振り込んでもらい、夫の口座から各種の料金が引き落とされた方がスムーズなので、特別な事情(妻が夫の口座へ振り込むと、夫のこづかいになると勘違いし、子どもの口座にこだわっている、など)がなければ、夫の口座にしておいた方が離婚後、口座から口座へお金を移し変える手間が省けます。

生命保険の受取人変更や
解約をさせないために

■養育費の増額について(第4条)

 妻の昇給に合わせて養育費を増額できるように工夫しました。具体的な方法は、毎年12月末日までに源泉徴収票の写しを夫宛に送ってもらい、届き次第、話し合うという形を採用します。離婚に伴って妻は自立すべく収入が増やすことが多く、例えば、今現在が試用期間のようなもので給料が低く、試用期間が終わった段階で、ある程度、給料が増える見込みがあるのなら、1回目の見直しはそのタイミングになるでしょう。

■生命保険の継続について(第5条)

 生命保険の死亡保険金は、戸籍上の関係者が受け取ると非課税枠が適用されるので税金はかかりません。結婚期間中に加入したのなら、受取人は夫になっているはずです。しかし、離婚し「元夫」という立場になると、戸籍上の関係者ではなくなるので、夫が保険金を受け取ると非課税枠は適用されません。一方、離婚しても親子関係は変わらないので、受取人を子どもにしておけば非課税枠が適用されます。

 現実的には子どもが成人するまでの間、受取人の名前が子どもでも、実際には夫が保険金請求の手続きや保険金の引き出し、そして子どもの学費等に充てることを代わりに行います。あくまで受取人の名前の違いであって、保険金を養育費の代わりに使うという点は同じです。