テスラの苦しい台所事情、期待と現実の大きなギャップ

Photo:Tesla/UPI/AFLO

ＥＶベンチャーからＥＶ大手になった
「テスラ」の行方が注目されている

　2018年の年明けから米国・ラスベガスでの家電見本市「ＣＥＳ」やデトロイトの「北米自動車ショー」、国内の「東京オートサロン」に「オートモーティブワールド」と、モビリティのイベントが内外で相次いだ。

　注目されるのは、本来なら「家電」がメインであるはずの米ＣＥＳで、いまや自動車の先端技術が主役になりつつあり、「ＣＡＳＥ」（ケース）と呼ばれる次世代技術が業界の変革期を示すキーワードとして定着してきたことだ。

「ＣＡＳＥ」とは何か。「コネクテッド（つながる）」「オートノマス（自動運転）」「シェアリング（共同所有）」「エレクトリシティー（電動化）」の頭文字を示したものだが、この4つの先進技術を連動させるのが“電動化”である。

　もっとも、世の中では電動化と言うと、一気にＥＶ（電気自動車）転換に結びつけて考えがちだ。実際は、まず電子制御などの電動化から進むことになるだろうが、即、内燃機関（エンジン）からＥＶへの主流転換はマスコミの煽り過ぎであろう。

　その意味で、「シリコンバレー発のＥＶベンチャー」と言われてから、いまやＥＶメーカー大手にのし上がった「テスラ」の行方が注目される。

　この年明けの3日にテスラは、量産車セダン「モデル3」の生産の遅れについて発表した。週5000台ベースで生産するとしていた目標の達成時期を、2018年4～6月期まで延期すると表明したのだ。