“量”から“金利”へ
16年9月以降金融政策が変更

 黒田総裁は、従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。これによって、それまで「金融緩和」のターゲットとされていた“量(マネタリーベース)”が主眼から外され、“金利”のコントロールが新たな目標となりました。

「金利のコントロール」(長短金利操作)とは、従来からの政策金利である短期金利に加えて、長期金利(10年国債利回り)も操作目標に新たに加えるという金融調節です。イールドカーブ(利回り曲線)の形状を日銀が望ましいと考える水準に誘導することで、実質金利の低下を促し、経済や物価を好転させることが狙いです。

 これに加えて、日銀は、物価が目標の2%を“安定的”に超えるまで金融緩和を継続するとしました。これらの枠組みにより、将来にわたって日銀の金融緩和が続きそうだという期待は一般的に広く認識されていると見られます。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入以降、長期金利は日銀の目標範囲内での動きにとどまり、債券市場はきわめて小さな値動きになりました。また、追加の金融緩和など、政策変更への期待が下がり、株式市場や為替市場でも日銀の金融政策に対する注目度が低下しました。

 それでも、黒田総裁の「異次元の金融緩和」継続が、国内景気の回復や株式市場の上昇を引き続き支えたことは間違いありません。

 さらに、黒田流の金融政策は、安倍政権の経済政策と歩調がぴたりと合っていました。「異次元の金融緩和」は、第2次安倍内閣が掲げた経済政策「アベノミクス」の3本の矢の柱として、景気回復や円安・株高の原動力となりました。

 アベノミクスの下で、国内景気の回復期間は高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の息の長い回復局面となりました。日経平均株価は、安倍政権発足前の9000円台から一時2万4000円台を付けるなど26年ぶりの高値となり、ドル円相場も80円近辺という円高から大きく反転し、足元では109円台で推移しています。

 こうした結果を残した黒田総裁は、アベノミクスの立役者と言えるでしょう。