海外で書いた遺言は、日本で効果があるのか？

　結論から言うと、外国法の下であっても、一定の形式に基づいて作成された遺言は有効になります。

　ただし、この場合、遺言の形式的要件が問題になります。日本で有効と認められるためには、（1）行為地法、（2）本国法、（3）住所地法、（4）常居所地法、（5）不動産の所在地法等のいずれかの法で適合することが必要です（遺言の方式の準拠法に関する法律第2条）。

　形式的には、外国法で作成された遺言が有効になる可能性はありそうですが、よほどの理由がない限り、日本の民法に基づいた遺言を作成したほうがよさそうです。例えばアメリカでは、日本の公正証書遺言の方式を満たす遺言形式は存在せず、ＷＩＬＬ（アメリカ法に基づく自筆証書遺言）が主流になっています。

海外でも公正証書遺言は作れる

　また、あまり知られてはいませんが、日本人が海外で公正証書遺言を作成することもできます。外国に公証役場はありませんが、在外領事館の領事が公証人となることができるのです（民法984条）。

　ただし、領事による公正証書遺言は、日本で作成する公正証書遺言と形式が異なり、実際の相続手続きでは、金融機関窓口等での対応がスムーズにいかないことがあるかもしれません。

　ここまでの話をまとめると、外国法に基づいて書かれた遺言書は、一定の条件を満たせば、日本国内での相続手続きが可能になりますが、実際に日本で手続きを行う際には窓口で取り扱いを拒否されたり、手続きが滞ったりするなどのトラブルがしばしばあるので、注意が必要です。

「郷に入っては郷に従え（When in Rome, do as the Romans do.）」ということわざは世界各国にありますが、こと「遺言」に関しては、日本で相続手続きを行うことを考えると、日本の民法に則って作成したほうがよいのかもしれませんね。