竹中 もっとさかのぼると、現エドウィン・ライシャワー東アジア研究所長の政治学者ケント・カルダーが非常に面白い分析をしています。著書『Strategic Capitalism』（邦訳『戦略的資本主義 日本型経済システムの本質』日本経済新聞社、1994年）のなかで、日本では1960年代さえも民間の力が強かったことを指摘しているんです。
たとえば川崎製鉄所が60年代に大型の一貫製鉄所を造ろうとすると、需給バランスが崩れることを恐れた通産省だけでなく、外貨が足りないことを心配した日本銀行からも反対された。しかし、そのときにサポートしたのは、日本の商業銀行だったというわけです。だから、当時からして日本の戦略本部は、霞が関（中央省庁）や政府、中央銀行ではなく、大手町の金融街にあった、というのがカルダーの研究結果で、私もそう思います。日本は中国とは違って、かなり早い時期から民間の力が強かったのではないでしょうか。
一方で中国の場合、政府主導型がワークするのは、中国政府の主導力が強いからではないでしょうか。
なにしろ、「中国はＧＤＰ数値すら、政府がコントロールしている」とからかい半分に言うほど、政府の力は絶大です。実際、中国のＧＤＰは四半期末から2週間ほどで発表されるのですが、そんなに素早く統計が出せるなんて、あり得ないでしょう（笑）。アメリカだって4週間、日本も短縮しようとはしていますが6週間かかります。しかも、中国では速報値を発表した後、それを精査した確定値が出されることはない。要するに、政府がすべてＧＤＰの数値も「決めている」のではないか、というわけです。李克強首相も、国内の経済状況をウォッチするのにＧＤＰより電力消費量や貨物輸送量を注視しているといわれ、“李インデックス”と呼ばれていますよね。これほど政府にコントロールされた経済であるとすると、やはり良くも悪くも60年代の日本経済とは根本的に違うと思います。
イノベーションも政府主導で起こせるのか
アリソン より強大な政府の主導力をもって国家資本主義を推進する中国は、日本あるいはアメリカがなしえなかったほどの成長を実現できると思いますか。あるいは頓挫するか？ここまでのところ、中国は模倣することで非常にいい製品を作り出してきましたよね、通信関連にしろ、鉄道にしろ……。
「現代の産業は規模の経済が働きやすいがゆえに、中国の成長を加速させている」とみる竹中教授
竹中 大変難しい質問だと思います。ただ私は次のように考えています。
中国は規制によってグーグルやアマゾンが参入できない状況ですよね。そういう鎖国状態であっても、国内だけで人口は13億人いますから、どんな産業であれ規模の経済性が発揮され、競争力が非常に高まっているのではないでしょうか。特に、現代の産業は研究開発投資がかさみやすいため、規模の経済がはたらきやすくなり、中国の成長を加速させているように思います。
問題は、追いつけ追い越せというキャッチアップの過程はアメリカやヨーロッパで起きたイノベーションを取り入れて大きくなってきたけれども、その後、中国が世界のフロントランナーになったときにイノベーションを起こして成長を維持できるのか、という点です。
私が経済財政政策担当大臣だった2000年代初頭、ＣＥＡ（大統領経済諮問委員会）委員長だったグレン・ハバードが、コロンビア大学に戻って書いた経済学の教科書（邦訳『ハバード経済学1～3』日本経済新聞出版社、2014年）は300以上の大学でテキストとして使われていますが、そこに大変面白いことを書いています。イギリスで世界初の産業革命が起こったのは、世界中で最も早く「法の支配」を確立したからであり、自由と権利を認めるルールがないとイノベーションは起こらない、と言っている。彼だけでなく、ノーベル経済学賞を受賞したエドマンド・フェルプス・コロンビア大学教授しかり、オーソドックスなエコノミストは同じように、法の支配がなく自由がない国でイノベーションは起こらない、と考えていたのではないでしょうか。日本経済研究センターという日本で老舗の経済シンクタンクも、「中国ではやがてイノベーションが起こらないために“中所得国の罠”にはまって、2030年頃には中国の成長率は3％を下回るだろう」という予測を出していました。今日は「罠」の話が多いですけれど（笑）。
しかし今日に至っても、中国の成長の勢いは止まりません。ここは将来にわたる大いなるクエスチョンです。自然なストーリーとして予想できるのは、しばらく中国の発展は続くものの、徐々にサチュレートしていく、というところでしょう。
アリソン どうなるか。長年研究していますが、予測通りいかないことが多いのが中国です。
【関連書籍のご案内】
竹中平蔵著、PHP新書、850円税別
AI、ロボット、IoT、ビッグデータ、シェアリング・エコノミー。製造業や金融業、サービス業における個別の動きを解説する本は多いが、社会を変革するムーブメントの本質に触れているものは少ない。
本書では、UberやAirbnb、アマゾンやグーグル、テスラやヤマト運輸など、世界の最先端ビジネスの進化の実態を紹介。金融、自動車、電機……業界の枠組みが壊れる日、国・企業・個人は、大チャンスをどうつかむべきか、大胆に行動するための知恵が満載！ 併せて、周回遅れになっている日本経済を大きく変えるための4つの提言を力強く説く。
応用歴史学の金字塔であり、米国防・外交関係者の必読書！
中国は眠らせておけ。目を覚ましたら、世界を震撼させるから――。
ナポレオンがそう警告したのは、200年前のことだ。そして今、中国は目覚め、世界を揺るがし始めている。
ところが多くのアメリカ人は、中国が農民中心の後進国から「史上最大のプレーヤー」に変身したことが、自分たちにとって何を意味するのか考えようとしない。そこで、「トゥキディデスの罠」について学ぶことを提案したい。（「はじめに」より）
キーワードは「トゥキディデスの罠」――。
覇権国と新興国の競争が構造的ストレスを生むと、通常ならやりすごせそうな事象をきっかけに破滅的な戦争がもたらされることを指します。古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが、ペロポネソス戦争を観察し、新興国（アテネ）のがむしゃらな拡大が、優位を失いたくない覇権国（スパルタ）の不安を招き、戦争を不可避にしたと指摘したことに由来し、アリソン教授はこの力学を「トゥキディデスの罠」と名付けました。
そして、ハーバード大学で指導する「トゥキディデスの罠」プロジェクトで過去500年の歴史を調べ、新興国が覇権国の地位を脅かした16件のケースを分析してまとめられたのが『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』。事例には、15世紀末のポルトガル対スペイン、16世紀前半のフランス対ハプスブルク家、17世紀半ば以降のイギリス対オランダ、19世紀末と20世紀初めの日本対中国とロシア、20世紀初めのアメリカ対イギリス、20世紀半ばの日本対アメリカ、そして冷戦時代を通じてのソ連対アメリカ……などが含まれます。
それらの事例を踏まえ、米中の場合も全面戦争になるときは一気にエスカレートして起こる、として以下5つのシナリオを挙げています。
1．海上での偶発的な衝突
2．台湾の独立
3．第三者の挑発
4．北朝鮮の崩壊
5．経済戦争から軍事戦争へ
つまり、1.（尖閣問題等）や4.（北朝鮮）などが起こった場合は、日本も否応なく巻き込まれることになるでしょう。世界のパワーバランスの変化が日本にどのような影響を与えうるか、考えてみるうえでも示唆を与えてくれます。
【目次構成】
日本語版序文 「トゥキディデスの罠」と日本の針路（船橋洋一）
はじめに
序章
第I部 中国の台頭
第1章 世界史上最大のプレーヤー
第II部 歴史の教訓
第2章 新旧対立の原点：アテネ vs. スパルタ
第3章 500年間に起こった新旧戦争
第4章 第1次世界大戦の教訓：イギリス vs. ドイツ
第III部 嵐の予兆
第5章 中国は、かつてのアメリカと同じだ
第6章 習近平が率いる中国の野望
第7章 米中両国の共通点と相違点
第8章 戦争にいたる道程
第IV部 戦争はまだ回避できる
第9章 平和を維持した4例に見る12のヒント
第10章 米中、そして世界はどこへ向かうのか
結論
付録 「トゥキディデスの罠」16のケースファイル
