前述したように、労災の保険料は業種ごとに決められているが、同じ業種でも事故が起こる確率は会社ごとに異なる。ふだんから災害防止の努力をして事故が少ない事業所と、環境整備をせずに事故が多いままの事業所と同じ保険料では不公平という観点から、その保険料には最大で±40%の差がある。

 メリット制の適用事業所では、それまで保険料が低かったところで労働者が保険給付を受けると保険料が上がってしまうこともある。これを恐れて労働基準監督署に報告しないという悪質な事業者もあるようだ。また、建設現場などで下請け会社の労働者がケガした場合、本来なら元請け会社の労災保険を使うべきところを、力関係にものを言わせて下請け会社に押し付けるといったこともある。これが、いわゆる「労災かくし」だ。

 このほかにも、「勤務中にケガをしたのに、アルバイトだから労災は使えないと言われた」「労災の手続きをしていないから、健康保険を使うように言われた」「元請会社の工事現場でケガをしたのに、自社の資材置き場で起きたことにした」いった例もある。

 しかし、たとえ勤務先が加入を怠っていたり、事故が起きたのに労働基準監督書に届出をしていなくても、労働者は労災保険から補償を受けられる。「労災を使うと会社から嫌がらせを受けるのではないか」と心配する人もいるが、業務災害・通勤災害の補償は労災保険を使うことが法律で決められており、健康保険を使ってはいけないことになっている。心配せずに堂々と使うべきであり、それを理由に嫌がらせを受けたような場合は、労働基準監督署に相談をしてみよう。

「労災かくし」が発覚した場合、労働者が罪に問われることはないが、管理者には50万円以下の罰金などが科せられる。加入の届出を怠っていた事業所は、過去2年分の保険料の徴収、保険料のメリット制を受けている事業所は還付金の没収などの罰則もある。

 労災かくしは犯罪である。従業員の命を守る管理者には、このことを肝に銘じて法令を順守してもらいたい。